第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
売上高 |
(千円) |
25,928,416 |
29,207,002 |
30,457,836 |
30,606,056 |
31,667,501 |
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経常利益
又は経常損失（△） |
(千円) |
△421,006 |
1,808,008 |
1,557,580 |
1,354,924 |
1,759,098 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△711,150 |
3,181,206 |
1,398,402 |
869,084 |
1,197,440 |
|
包括利益 |
(千円) |
△467,357 |
4,199,929 |
2,069,013 |
453,944 |
1,061,629 |
|
純資産額 |
(千円) |
14,925,748 |
20,182,735 |
22,136,811 |
22,309,906 |
23,090,726 |
|
総資産額 |
(千円) |
25,668,509 |
31,101,150 |
31,977,978 |
31,611,945 |
32,824,979 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
759.20 |
862.61 |
946.12 |
953.53 |
986.91 |
|
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△) |
(円) |
△36.17 |
153.19 |
59.77 |
37.14 |
51.18 |
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
自己資本比率 |
(％) |
58.2 |
64.9 |
69.2 |
70.6 |
70.3 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
－ |
18.1 |
6.6 |
3.9 |
5.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
－ |
5.9 |
12.7 |
11.9 |
13.4 |
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(千円) |
478,587 |
5,109,996 |
1,222,329 |
2,631,258 |
2,029,929 |
|
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(千円) |
△939,368 |
△2,231,494 |
△983,846 |
△1,544,423 |
△2,456,584 |
|
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(千円) |
△931,092 |
3,624 |
△1,181,316 |
△795,035 |
△415,211 |
|
現金及び現金同等物
の期末残高 |
(千円) |
2,447,941 |
5,525,494 |
4,940,790 |
5,149,887 |
4,085,217 |
|
従業員数 |
(人) |
1,569 |
1,617 |
1,611 |
1,727 |
2,071 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［761］ |
［722］ |
［733］ |
［778］ |
［685］ |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第135期・第136期・第137期及び第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第134期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
売上高 |
(千円) |
18,210,843 |
19,620,796 |
19,670,991 |
19,647,235 |
20,872,855 |
|
経常利益又は
経常損失(△) |
(千円) |
△225,885 |
1,408,610 |
705,957 |
606,308 |
1,478,836 |
|
当期純利益又は
当期純損失(△) |
(千円) |
△303,860 |
2,808,114 |
807,111 |
456,073 |
1,239,101 |
|
資本金 |
(千円) |
3,804,298 |
3,804,298 |
3,804,298 |
3,804,298 |
3,804,298 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
23,446,209 |
23,446,209 |
23,446,209 |
23,446,209 |
23,446,209 |
|
純資産額 |
(千円) |
12,808,262 |
17,101,946 |
17,840,374 |
17,921,779 |
19,030,445 |
|
総資産額 |
(千円) |
22,200,582 |
25,949,686 |
26,380,589 |
25,868,036 |
27,267,660 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
651.49 |
730.94 |
762.50 |
765.98 |
813.37 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
8.00 |
11.00 |
12.00 |
12.00 |
13.00 |
|
(内１株当たり
中間配当額) |
(4.00) |
(5.00) |
(6.00) |
(6.00) |
(6.00) |
|
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△) |
(円) |
△15.46 |
135.22 |
34.50 |
19.49 |
52.96 |
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
自己資本比率 |
(％) |
57.7 |
65.9 |
67.6 |
69.3 |
69.8 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
― |
18.8 |
4.6 |
2.6 |
6.7 |
|
株価収益率 |
(倍) |
― |
6.7 |
22.0 |
22.6 |
13.0 |
|
配当性向 |
(％) |
― |
8.1 |
34.8 |
61.6 |
24.5 |
|
従業員数 |
(人) |
515 |
509 |
511 |
534 |
545 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［289］ |
［288］ |
［289］ |
［304］ |
［299］ |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第135期・第136期・第137期及び第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第134期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
|
1901年10月 |
藤倉電線護謨合名会社を創立、ゴム引布の製造を開始。 |
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1910年３月 |
電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。 |
|
1920年４月 |
株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。 |
|
1948年10月 |
藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所に上場。 |
|
1953年２月 |
藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。 |
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1959年４月 |
大阪営業所(現大阪支店)を開設。 |
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1969年４月 |
福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。 |
|
1971年９月 |
埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。 |
|
1972年10月 |
茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。 |
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1985年６月 |
藤栄産業株式会社(現連結子会社)を設立。 |
|
1991年４月 |
株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。 |
|
1994年４月 |
米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。 |
|
1996年４月 |
中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。 |
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1996年５月 |
スポーツ用品事業部(現スポーツ用品営業部)を東京都世田谷区に移設。 |
|
2000年11月 |
名古屋営業所を開設。 |
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2002年９月 |
ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.(現連結子会社)を設立。 |
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2006年５月 |
米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。 |
|
2009年７月 |
米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。 |
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2010年11月 |
福島県南相馬市に小高工場開設。 |
|
2011年１月 |
岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。 |
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2011年２月 |
中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。 |
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2011年９月 |
本社事業所及びスポーツ用品営業部を東京都江東区へ移転。 |
|
2012年３月 |
韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。 |
|
2012年４月 |
埼玉県加須市に加須工場開設。 |
|
2015年５月 |
米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を移転。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
|
産業用資材 |
・・・・・ |
当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.が製造販売するほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。 |
|
引布加工品 |
・・・・・ |
製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。 |
|
スポーツ用品 |
・・・・・ |
ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。 |
|
その他 |
・・・・・ |
物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 |
事業の系統図は次のとおりです。
平成29年３月31日現在
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は
出資金
(百万円) |
主要な事業
の内容 |
議決権の所有(又は被所有)
割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
藤栄産業㈱
＊１ |
さいたま市
岩槻区 |
20 |
産業用資材 |
100 |
当社産業用資材製品の一部を製造しております。
当社が土地建物を賃貸しております。
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。 |
|
㈱キャラバン |
東京都豊島区 |
156 |
スポーツ用品 |
100 |
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。 |
|
藤栄運輸㈱ |
さいたま市
岩槻区 |
10 |
その他 |
100 |
当社製品の一部を輸送しております。
当社が土地建物の一部を賃貸しております。 |
|
Fujikura Composite
America,Inc. ＊１ |
アメリカ
カリフォルニア州 |
4,000
千米ドル |
スポーツ用品 |
100 |
当社スポーツ用品製品の一部を販売しております。
役員の兼任があります。 |
|
杭州藤倉橡膠有限公司
＊１ |
中国
浙江省 |
40,036
千元 |
産業用資材 |
100 |
当社産業用資材製品の一部を製造しております。
当社が資金援助及び借入債務保証を行っております。
役員の兼任があります。 |
|
FUJIKURA COMPOSITES
HAIPHONG,Inc. |
ベトナム
ハイフォン市 |
2,947
千米ドル |
産業用資材
引布加工品
スポーツ用品 |
100 |
当社産業用資材製品、引布加工品製品及びスポーツ用品製品の一部を製造しております。
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。 |
|
IER Fujikura,Inc.
＊１ |
アメリカ
オハイオ州 |
3,800
千米ドル |
産業用資材 |
100 |
当社産業用資材製品の一部を販売しております。
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。 |
|
FUJIKURA GRAPHICS, INC. |
アメリカ
ニュージャージー州 |
150
千米ドル |
引布加工品 |
100 |
当社引布加工品の一部を販売しております。
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。 |
|
安吉藤倉橡膠有限公司
＊１ |
中国
浙江省 |
96,370
千元 |
産業用資材 |
100 |
当社産業用資材製品の一部を製造しております。
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱フジクラ ＊２ |
東京都江東区 |
53,075 |
電線ケーブル製造販売業 |
(被所有)
20.4 |
当社産業用資材製品の一部を販売しております。 |
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ＊１は特定子会社に該当しております。
３ ＊２は有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
産業用資材 |
1,482
〔558〕 |
|
引布加工品 |
258
〔63〕 |
|
スポーツ用品 |
259
〔55〕 |
|
その他 |
40
〔5〕 |
|
全社(共通) |
32
〔4〕 |
|
合計 |
2,071
〔685〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が344名増加しておりますが、主に連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司の従業員数が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
545〔299〕 |
41.2 |
14.3 |
5,654,374 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
産業用資材 |
330
〔199〕 |
|
引布加工品 |
123
〔63〕 |
|
スポーツ用品 |
60
〔33〕 |
|
その他 |
―
〔―〕 |
|
全社(共通) |
32
〔4〕 |
|
合計 |
545
〔299〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
国内における当社グループには、藤倉ゴム工業労働組合が組織(組合員数535人)されており、日本ゴム産業労働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。
