（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、「私たちは卓越した複合化技術で豊かな暮らしをささえるグローバルカンパニーを目指します。」との経営ビジョンを掲げた新中期３ヶ年計画（平成29年度スタート）を策定しました。この計画の考え方として、「海外拠点の増強 産業用資材分野のさらなる拡大」「稼ぐ力の強化」「新事業開拓・新製品開発」を挙げ、計画を推進しています。
この新中期３ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ64,950千円増加しております。
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(単位 : 千円)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの