文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、設備投資の増加、雇用環境や個人消費についても回復基調が見られました。また、海外においても底堅い回復傾向が見られました。
当社グループでは、当期を初年度とする新中期３ヶ年計画を策定し、積極的な設備投資、営業活動や新製品の開発などに注力しております。その中で、９月の取締役会において、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司（中国・浙江省）の第三工場を増設することを決議いたしました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は167億１千８百万円(前年同四半期比15.9％増)、営業利益は13億８千４百万円(前年同四半期比68.5％増)、経常利益は14億５千７百万円(前年同四半期比145.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億８千９百万円(前年同四半期比159.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
工業用品部門は、国内では乗用車販売が好調を維持し、商用車については環境規制前の駆け込み需要も見られ、受注が増加しました。また、設備投資関連、住宅設備機器は堅調に推移したため増産となりました。海外については、アジアを中心に好調を維持いたしました。制御機器部門は、前年度より液晶・半導体関連部品の受注が好調に推移しており、また医療関連向け、および産業機械向け製品についても堅調な受注を得られました。電気材料部門は、展示会へ出展するなど拡販に努めましたが、電力・情報通信等のインフラ工事用部材の受注が減少しました。
この結果、売上高は107億３千４百万円(前年同四半期比19.8％増)、営業利益は９億６百万円(前年同四半期比27.1％増)となりました。
引布部門は、一部自動車メーカーからの受注が好調に推移しております。印刷材料部門は、海外取引先の在庫調整もあり受注は減少したものの、国内においては開発品および新聞印刷用製品の受注が好調に推移いたしました。加工品部門は、コストの見直しや拡販に努めましたが、舶用品の受注が減少いたしました。
この結果、売上高は23億６千４百万円(前年同四半期比4.5％減)、営業利益は１億１千１百万円(前年同四半期比154.3％増)となりました。
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、昨年発売した「Speeder EvolutionⅢ」の販売が好調に推移していることに加え、さらに９月に発売した「Speeder EvolutionⅣ」が予想以上の好評を博し、国内外において好調に受注数を伸ばしております。アウトドア用品部門は、登山シーズン中に続いた天候不順の影響を受けましたが、経費削減に努めました。
この結果、売上高は34億３千９百万円(前年同四半期比22.3％増)、営業利益は５億９千７百万円(前年同四半期比99.4％増)となりました。
物流部門は、荷動きが増加したことに加え、コスト削減に努めました。
この結果、売上高は１億７千９百万円(前年同四半期比3.8％増)、営業利益は３千７百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億４千９百万円増加の347億７千４百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億４千６百万円増加の109億８千万円となりました。純資産につきましては、237億９千４百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3％から68.4％に低下いたしました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億２千８百万円増加(前年同四半期比7.5％増)し、47億３千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は５億４千７百万円となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」を14億５千７百万円計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は12億４千２百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」10億９千２百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は13億９千６百万円となりました。これは主に「短期借入金の純増減額」12億５千５百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億６千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物47億３千１百万円の手許流動性を確保しております。