当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に経済活動の急速な停滞の影響があったことから極めて厳しい状況となり、先行きも不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては特別定額給付金の給付もあり、在宅等による生活必需品等への需要は増加の傾向となりました。一方で、外出自粛や在宅勤務及び休校等の影響や将来の各種負担増の懸念もあり、感染症発生前の経済活動水準への回復は時間を要すると考えられます。今後は感染症収束の長期化で景気回復は緩やかな推移となり、感染症発生前の水準への回復は業種・業態や地域ごとに時期に差が生じると思われます。
当社グループでは、2020年４月に組織体制を本部制から事業部制に変更し、事業の縦軸を強化し事業の拡充及び事業損益の追求に努めております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は134億９百万円(前年同四半期比17.3％減)となりましたが、経費削減効果や雇用調整助成金もあり、営業利益は１億４千３百万円(前年同四半期比82.1％減)、経常利益は２億８千４百万円(前年同四半期比60.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千２百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、住宅機器関連は堅調に推移しましたが、自動車関連部品は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により特に国内・ASEAN地域が停滞したため減収減益となりました。制御機器部門は、半導体・液晶市場の設備投資が好調を維持し、また、医療市場も堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は88億７百万円(前年同四半期比14.6％減)、営業損失は４千６百万円(前年同四半期は営業利益４億８千５百万円)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、第２四半期に入り回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で自動車関連、電気電子部品関連等の需要が低迷し減収減益となりました。印刷材料部門は、新聞用ブランケットの売上は増加したものの、国内商業印刷用ブランケット及び輸出は市場低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減収減益となりました。加工品部門は、国内において救命設備など舶用品が減収となりましたが、品種構成の変化により増益となりました。
この結果、売上高は20億円(前年同四半期比22.8％減)、営業損失は２百万円(前年同四半期は営業利益６千４百万円)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、北米市場でOEM製品の販売低調が影響し減収となりましたが、７月以降は市場が回復し始め、さらに北米モデル『VENTUS』と日本モデル『Speeder EVOLUTION Ⅶ』が多くのプロゴルファーに使用されることにより自社ブランド商品の販売が好調に推移し増益となりました。アウトドア用品部門は、ストップしていた春夏向け商材の出荷が順次再開しましたが、富士登山の全面禁止や各地山岳エリアの登山自粛による需要消失が大都市圏で大きく影響し、大幅な減収減益になりました。
この結果、売上高は24億２千５百万円(前年同四半期比21.9％減)、営業利益は４億６千４百万円(前年同四半期比4.2％減)となりました。
＜その他＞
物流部門は、倉庫関係の運用は好調だったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により運輸部門が落ち込み減収減益となりました。
この結果、売上高は１億７千５百万円(前年同四半期比10.6％減)、営業利益は３千５百万円(前年同四半期比18.0％減)となりました。
財政状態は、当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億５千６百万円減少の345億６千９百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億４千８百万円減少の106億６千４百万円となりました。純資産につきましては、239億５百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.8％から69.2％に上昇いたしました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間に比べ８億３千８百万円増加(前年同四半期比16.7％増)し、58億６千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は13億９千万円となりました。これは主に「売上債権の増減額」10億１百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は８億１千２百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」７億８千９百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は１億５千７百万円となりました。これは主に「配当金の支払額」１億６千３百万円によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、５億７千８百万円の資金増加となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億１千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第２四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が中心となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物58億６千２百万円の手許流動性を確保しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。