## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、世界の人々の生命を脅かしただけではなく、わが国経済においても、企業業績に甚大な影響をおよぼし、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれ、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しく、予断を許さない状況に注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）７％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）７％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。

そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでおります。

①　事業の多様化

収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。

イ　海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。

ロ　新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。

ハ　技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との長年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。

②　急速な技術革新への対応

当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力の拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。

③　為替動向への対応

海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。

④　資源価格の変動への対応

資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。

⑤　事業継続体制の強化

当社グループは、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってまいります。

⑥　環境・労働安全衛生への配慮

環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。

⑦ 新型コロナウイルスに向けた対策

当社グループは、新型コロナウイルスの影響に対しては的確な生産活動を行うとともに、国内需要の取り込み強化を図り、海外子会社との連携を強化し、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業績の維持向上に努めてまいります。

⑧　その他

当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取り組んでまいります。

イ　グループ全社の内部統制の継続推進を行う。

ロ　SDGｓ推進委員会を設置し、持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、企業の価値向上と持続的成長へ努める。

ハ　健康経営プロジェクトを設置し、健康経営の推進に努める。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　特定の産業への依存について

当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。したがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

②　為替変動リスクについて

当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。

③　資源価格変動リスクについて

当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60%程度あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

④　海外事業リスクについて

当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に生産拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有しております。

また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生産、販売に支障をきたす可能性があります。

⑤　自然災害要因に対するリスクについて

当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

⑥　製品の欠陥による製造物責任について

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各事業部の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

⑦　新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動、消費活動の停滞に伴う市場環境のさらなる悪化により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動に支障が生じた場合や、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、国内外の各拠点の感染状況や生産状況を把握し、適宜対策を講じております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### （1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の急速な停滞の影響を受け、極めて厳しい状況となったものの、一時は持ち直しの動きも見られました。しかし、2020年11月以降に感染症の再拡大が見られ、先行きについては不透明なまま推移しております。個人消費につきましても、感染症再拡大の兆しにより、回復にはさらに時間を要すると考えられます。今後はワクチン接種の開始や各種政策により景気回復へ向かっていくことが期待されますが、感染症収束の見通しは不透明で、感染症発生前の水準への回復は業種・業態や地域ごとに時期に差が生じると思われます。

当グループでは、2020年４月に組織体制を本部制から事業部制に変更し、事業の縦軸を強化し事業の拡充及び事業利益の追求に努めております。

当連結会計年度の売上高は292億７千５百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は11億７千２百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益は15億５千７百万円（前年同期比86.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億８千２百万円（前年同期比202.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜産業用資材＞

工業用品部門は、住宅設備機器関連は堅調に推移しました。自動車関連は、国内において上期受注が低迷したことで厳しい見通しとなりましたが、中国・北米市場が牽引し回復基調となりました。ただし、コロナ禍の影響が残るASEAN地域が停滞するなど回復途上であり、全体では減収減益となりました。制御機器部門は、半導体・液晶市場の設備投資が好調を維持し、また、医療機器市場も堅調に推移し増収増益となりました。

この結果、売上高は190億１千７百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益は３億８千万円(前年同期比24.9％減)となりました。

＜引布加工品＞

引布部門は、第３四半期以降音響関連が好調だったものの、コロナ禍の影響を受け自動車・電気電子部門が大幅な減産を余儀なくされ、減収減益となりました。印刷材料部門は、コロナ禍の影響を世界的に受け減収減益となりました。加工品部門は、国内舶用市場や産業資材関連で受注低迷の影響がありましたが、救命設備など海外向け舶用品が堅調に推移し、減収増益となりました。

この結果、売上高は42億３百万円(前年同期比18.3％減)、営業利益は３千９百万円(前年同期比73.0％減）となりました。

＜スポーツ用品＞

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、2020年７月以降ゴルフ市場が大きく回復し始め、さらに北米モデル『VENTUS』と日本モデル『Speeder EVOLUTION Ⅶ』が多くのプロゴルファーに使用されることにより自社ブランド商品の販売が好調に推移し、ゴルフ市場における高いシェアを維持した事により増収増益となりました。アウトドア用品部門は、昨秋から需要の回復傾向が見られたものの、大都市圏で度重なる緊急事態宣言等の発出の影響を受け、減収減益となりました。

この結果、売上高は56億８千６百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は12億３千８百万円(前年同期比84.9％増)となりました。

＜その他＞

物流部門は、倉庫関係の運用は堅調でしたが、運送部門は第３四半期以降回復傾向となったものの、コロナ禍の影響が大きく減収減益となりました。

この結果、売上高は３億６千７百万円(前年同期比6.1％減)、営業利益は７千５百万円(前年同期比9.0％減)となりました。

当期の財政状況は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ７億５千万円減少の348億７千５百万円となりました。たな卸資産が減少したことなどにより流動資産が９千４百万円減少し、コロナ禍の影響で設備投資を抑制したことなどにより固定資産が６億５千６百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ17億５千６百万円減少の100億５千６百万円となりました。借入金の返済を進めたことなどにより、流動負債が７億９千８百万円減少、固定負債が９億５千８百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ10億６百万円増加の248億１千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.8%から71.2%に上昇いたしました。

以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は4.0％（目標数値７％以上）、自己資本比率は71.2％（目標数値60％以上）、ROEは4.8％（目標数値７％以上）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２　事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取り組みを進めています。引き続き、リスクに対する取り組みを進めてまいります。

##

#### （2）キャッシュ・フローの状況

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億５千１百万円増加し（前年同期比4.6％増）、57億８千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は31億２千９百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を15億２千５百万円及び「減価償却費」を14億１千４百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13億７千４百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」14億１千１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14億４千９百万円となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」９億３千万円によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、17億５千５百万円で、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加しました。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当連結会計年度は、経常的な資金調達が中心となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物57億８千万円の手許流動性を確保しております。

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。フリー・キャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の資金需要に与える影響を鑑み、その対策として当座貸越枠を増枠しております。

### （3）生産、受注及び販売の実績

#### ①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位 : 千円)

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 前年同期比(％)
産業用資材 | 18,999,912 | 92.0
引布加工品 | 4,460,893 | 84.3
スポーツ用品 | 3,569,609 | 102.2
合計 | 27,030,414 | 91.8

(注) １　金額は販売価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位 : 千円)

セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比(％) | 受注残高 | 前年同期比(％)
産業用資材 | 19,212,361 | 93.7 | 2,297,319 | 109.2
引布加工品 | 4,179,456 | 79.7 | 762,509 | 96.9
スポーツ用品 | 5,941,720 | 105.8 | 288,155 | 871.4
その他 | 367,189 | 93.9 | ― | ―
合計 | 29,700,726 | 93.5 | 3,347,983 | 114.5

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位 : 千円)

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 前年同期比(％)
産業用資材 | 19,017,866 | 92.5
引布加工品 | 4,203,800 | 81.7
スポーツ用品 | 5,686,632 | 96.5
その他 | 367,189 | 93.9
合計 | 29,275,488 | 91.5

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、期末時点で入手可能な情報に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、環境に係る規制が強化される中、基盤技術のゴム加工製品はもとより。金属、樹脂、布、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)等、多様な製品の複合化技術を推進してまいりました。更に解析力、分析力を向上させ、お客様の需要にマッチする製品開発に注力しております。

また、海外子会社を含むグループ会社全体の生産技術力を集約し、自動化、省人化の生産ライン構築を推進する為、生産技術部を新設し新しい生産方式の確立に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,261百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 産業用資材

自動車部門では、カーボンニュートラルの動きに呼応して、ハイブリッド車をはじめ燃料電池自動車や電気自動車に搭載される、電池、流体制御機器、軽量化部品に対応した製品開発に注力しております。

住宅設備機器部門では、永く安定して機能部品を供給している実績を背景に、環境への負荷が少ない燃焼効率向上を目指したガス用バルブの開発を促進しております。更に災害に備える製品にも着目し、火災被害を抑制する熱膨張ゴム、非常用のマグネシウム空気電池などを上市しており、改良を続けております。

制御機器部門では、精密流体制御を必要とする半導体製造工程や医療機器向け製品の拡充に取り組んでおります。医療分野では特殊な医療用シリコーンを使用したゴム弁や逆止弁など、ディスポーザブルの医療機器製品の部品開発を行っており、専用のクリーンルームを新設拡大しました。従来製品であるエアベアリングシリンダや各種ダイヤフラムシリンダ等の低摩擦アクチュエータ等、それらを制御するための精密な圧力制御機器だけでなく、医療機器用に使用される各種ガスや液体を精密制御するための流体制御機器の開発も行っております。併せてこれら要素機器を組み合わせたユニット品や装置化にも視野を広げ、お客様の利便性に寄与する製品開発を進めております。

当セグメントにかかる研究開発費は902百万円であります。

(2) 引布加工品

引布部門では、当社の基盤技術であるカレンダー加工技術を主軸に高機能ゴムシート及びナイロン、ポリエステル、アラミド、ガラス繊維などとゴムを複合化した高機能ゴム布の開発を行っております。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシート、耐熱材料を用いたゴム布は、医療、自動車、半導体分野にて様々な形状に加工され使用されております。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシート、ゴム布の開発も進んでおります。

加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術を展開し、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関連製品の開発を行っており、2021年度には新型式の救命いかだを上市する予定でおります。産業資材関連分野では、発電所などのエネルギー関連や物流、その他様々な分野においてニーズにマッチした商品開発に取り組んでおります。

印刷機材部門では、世界のオフセット印刷市場に向け、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、世界規模で、パッケージ市場のみならず、薄紙印刷市場でも導入が進んでいる省エネ・省電力対応のUV印刷機用製品を主体に、開発及び改良し提案をしております。さらにプリンテッドエレクトロニクス分野では、ブランケット基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し、高い評価を受けております。

当セグメントにかかる研究開発費は176百万円であります。

(3) スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフト部門では、特に国内ツアーで高い使用率を誇るシリーズ『Speeder EVOLUTION Ⅶ』を昨秋に発売し、さらに米PGAツアーで多く有名プロも使用する人気シリーズ『VENTUS』を昨年から日米で投入することにより前年を上回る販売実績を達成し、多くのアマチュアゴルファーからご好評を頂いております。また、今春は性能に特化したJEWEL LINEから超高弾性カーボンの圧倒的なハジキが異次元の飛距離を生む『PLATINUM SPEEDER』をリニューアル、スコアメイクに欠かせないパターシャフトには金属複合化特許技術(MCT)とゴム複合技術(RCT)を採用し究極の安定性を実現した『MC PUTTER』を投入し、特にリシャフト市場で高い人気を得ております。これら製品開発の基軸である「三次元評価システムenso」によりシャフト挙動がスイングに与える影響を理論的に捉え、魅力的な商品作りを進めております。

また、ゴルフシャフト技術を応用したCFRP製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品の自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めております。CFRPは鉄に比べて高強度・高剛性と軽量化が大きな特徴であり、近年ではドローンなど無人航空機用部品や産業用ロボット部品の開発にも着手しております。

当セグメントにかかる研究開発費は183百万円であります。

(4) その他

該当事項はありません。