第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第138期	第139期	第140期	第141期	第142期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	31,667,501	33,958,689	33,438,621	31,999,308	29,275,488
経常利益	(千円)	1,759,098	2,233,169	838,113	833,324	1,557,717
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,197,440	1,591,595	581,133	390,859	1,182,844
包括利益	(千円)	1,061,629	1,749,708	△7,023	△37,073	1,286,837
純資産額	(千円)	23,090,726	24,512,691	24,178,109	23,813,441	24,819,483
総資産額	(千円)	32,824,979	35,909,181	35,581,672	35,626,400	34,875,977
１株当たり純資産額	(円)	986.91	1,047.69	1,033.39	1,017.81	1,060.81
１株当たり当期純利益	(円)	51.18	68.03	24.84	16.71	50.56
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	70.3	68.3	68.0	66.8	71.2
自己資本利益率	(％)	5.3	6.7	2.4	1.6	4.8
株価収益率	(倍)	13.4	11.4	17.5	21.2	12.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,029,929	2,675,361	1,213,121	2,719,128	3,129,903
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△2,456,584	△2,261,438	△1,630,393	△2,169,853	△1,374,373
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△415,211	1,068,855	168,325	△96,405	△1,449,726
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	4,085,217	5,601,571	5,188,487	5,528,810	5,780,151
従業員数	(人)	2,071	2,444	2,519	2,550	2,461
［外、平均臨時雇用者数］		［685］	［543］	［481］	［352］	［404］

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第140期の期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第138期	第139期	第140期	第141期	第142期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	20,872,855	22,309,030	21,796,925	20,710,782	20,095,738
経常利益	(千円)	1,478,836	1,524,940	832,048	670,399	1,322,400
当期純利益	(千円)	1,239,101	1,137,094	733,621	388,566	1,246,521
資本金	(千円)	3,804,298	3,804,298	3,804,298	3,804,298	3,804,298
発行済株式総数	(株)	23,446,209	23,446,209	23,446,209	23,446,209	23,446,209
純資産額	(千円)	19,030,445	19,885,367	20,116,833	20,081,143	21,198,412
総資産額	(千円)	27,267,660	29,262,350	29,340,174	29,545,419	29,839,908
１株当たり純資産額	(円)	813.37	849.92	859.81	858.29	906.04
１株当たり配当額	(円)	13.00	14.00	14.00	14.00	12.00
(内１株当たり 中間配当額)		(6.00)	(7.00)	(7.00)	(7.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益	(円)	52.96	48.60	31.36	16.61	53.28
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	69.8	68.0	68.6	68.0	71.0
自己資本利益率	(％)	6.7	5.8	3.7	1.9	5.9
株価収益率	(倍)	13.0	16.0	13.9	21.3	11.4
配当性向	(％)	24.5	28.8	44.6	84.3	22.5
従業員数	(人)	545	575	610	645	737
［外、平均臨時雇用者数］		［299］	［294］	［279］	［256］	［316］
株主総利回り	(％)	158.9	182.5	108.2	93.0	153.4
(比較指標：TOPIX(東証株価指数))	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	747	1,070	870	543	624
最低株価	(円)	370	609	390	290	311

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第140期の期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1901年10月	松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。
1910年３月	電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。
1917年６月	東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。
1920年４月	株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。
1948年10月	藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。
1949年５月	東京証券取引所に上場。
1949年12月	自動車用タイヤチューブの製造を販売開始。
1952年11月	軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。
1953年２月	藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。
1955年６月	救命いかだ、救命胴衣製造販売を開始。
1959年４月	大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1962年１月	埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場開設。
1964年３月	五反田工場を閉鎖。
1969年４月	福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。
1971年９月	埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。
1972年10月	茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。
1973年11月	船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。
1974年５月	炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)の発売を開始。
1991年４月	株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。
1994年７月	米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。
1995年１月	フジクラゴルフクラブ相談室を開設
1996年４月	中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年５月	スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区に移設。 ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとなる。
2000年11月	名古屋営業所を開設。
2002年９月	ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。
2006年５月	米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。
2009年７月	米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。
2010年11月	福島県南相馬市に小高工場開設。
2011年１月	岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。
2011年２月	中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
2011年３月	東日本大震災で原町工場、小高工場(現在は休止中)に甚大な被害を受ける。 大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。
2011年９月	本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。
2012年３月	韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。
2012年４月	埼玉県加須市に加須工場開設。
2015年５月	米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.を移転。
2016年９月	被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。
2017年４月	FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟開設。
2018年３月	中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。
2019年４月	藤倉コンポジット株式会社に商号変更。
2020年４月	原町工場にLIM棟を開設。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

産業用資材	・・・・	当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。
引布加工品	・・・・	製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。
スポーツ用品	・・・・	ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。
その他	・・・・	物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

2021年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有(又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱キャラバン	東京都豊島区	156	スポーツ用品	100	当社が資金援助しております。 役員の兼任１名があります。
藤栄運輸㈱	さいたま市 岩槻区	10	その他	100	当社製品の一部を輸送しております。 当社が土地建物の一部を賃貸しております。 役員の兼任１名があります。
Fujikura Composite America,Inc.　　＊１	アメリカ カリフォルニア州	4,000 千米ドル	スポーツ用品	100	当社スポーツ用品製品の一部を販売しております。 役員の兼任１名があります。
杭州藤倉橡膠有限公司 ＊１	中国 浙江省	40,036 千元	産業用資材	100	当社産業用資材製品の一部を製造しております。 当社が借入債務保証を行っております。 役員の兼任３名があります。
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.	ベトナム ハイフォン市	2,948 千米ドル	産業用資材 引布加工品 スポーツ用品	100	当社産業用資材製品、引布加工品製品及びスポーツ用品製品の一部を製造しております。 当社が資金援助しております。 役員の兼任３名があります。
IER Fujikura,Inc. ＊１	アメリカ オハイオ州	3,800 千米ドル	産業用資材	100	当社産業用資材製品の一部を販売しております。 役員の兼任１名があります。
FUJIKURA GRAPHICS, INC.	アメリカ ニュージャージー州	150 千米ドル	引布加工品	100	当社引布加工品の一部を販売しております。 役員の兼任１名があります。
安吉藤倉橡膠有限公司 ＊１	中国 浙江省	149,465 千元	産業用資材	100	当社産業用資材製品の一部を製造しております。 当社が資金援助しております。 役員の兼任３名があります。
(その他の関係会社)
㈱フジクラ　　　＊２	東京都江東区	53,075	電線ケーブル製造販売業	(被所有) 20.4	当社産業用資材製品の一部を販売しております。

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　＊１は特定子会社に該当しております。

３　＊２は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
産業用資材	1,835
	〔335〕
引布加工品	235
	〔31〕
スポーツ用品	319
	〔33〕
その他	40
	〔5〕
全社(共通)	32
	〔―〕
合計	2,461
	〔404〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
737	〔316〕	40.4	13.0	5,244,734

セグメントの名称	従業員数(人)
産業用資材	483
	〔257〕
引布加工品	134
	〔31〕
スポーツ用品	88
	〔28〕
その他	―
	〔―〕
全社(共通)	32
	〔―〕
合計	737
	〔316〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が92名増加しておりますが、主として2020年４月１日付で、当社の連結子会社であった藤栄産業株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数680人)されており、日本ゴム産業労働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。