１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年から50年
機械及び装置 ２年から９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性に係る見積りについて
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り) １ 繰延税金資産の回収可能性に係る見積りについて」に記載した内容と同一であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(単位 : 千円)
３ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位 : 千円)
※２ 特別調査費用等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。その調査費用及び過年度決算訂正のための費用を特別損失として計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式598,478千円、関連会社株式11,113千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式632,473千円、関連会社株式11,113千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である藤栄産業株式会社を吸収合併することを決議し、2020年２月14日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 藤栄産業株式会社
事業の内容 ゴム製品の製造販売
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、藤栄産業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
藤倉コンポジット株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として135,544千円を特別利益に計上いたしました。