当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、一時は経済活動が大幅に抑制されました。2021年10月以降はワクチン接種の普及や感染者数減少に伴い、個人消費について一部持ち直しの動きが見られましたが、年末にかけて新たな変異株の感染拡大が見られるなど、未だ感染症収束の見込みは不透明であることから、感染症発生前の水準への回復は、業種・業態や地域ごとに時期に差が生じると思われます。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は271億５千３百万円（前年同四半期比30.0％増）、営業利益は34億６千２百万円（前年同四半期比549.3％増）、経常利益は39億２千万円（前年同四半期比422.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億８千６百万円（前年同四半期比489.9％増）となりました。
当社は、2021年10月25日に創立120周年を迎えました。今後も、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をささえることを事業ドメインに、お客様のニーズにきめ細かくお応えしてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、原材料価格の上昇や供給の遅れなどが発生し始めたものの、自動車関連・住宅設備関連ともに世界的に好調な需要に支えられ、引き続き増収増益となりました。制御機器部門は、半導体・液晶市場の設備投資が好調を維持し、また、医療市場も堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は174億２百万円（前年同四半期比27.3％増）、営業利益は13億１千５百万円（前年同四半期比1128.3％増）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車及び電気・電子関連の好調が継続し、増収増益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注回復があり、増収となり損失が縮小いたしました。加工品部門は、電力関連向けは比較的堅調に推移しましたが、舶用品の国内市場向けが低迷し、減収減益となりました。
この結果、売上高は30億１千４百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は８百万円（前年同四半期は営業損失２千２百万円）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、米国モデル『VENTUS』と日本モデル『SPEEDER NX』が日米で多くのツアープロに使用され、一般ユーザーへの認知が広がり、自社ブランド商品の販売が好調に推移し、さらにクラブメーカー向けOEM品の受注が増えた事により増収増益となりました。アウトドア用品部門は、ベトナムのシューズ工場がロックダウンの影響を受けたことや、世界的な物流網の混乱により秋冬向け商品の入荷に遅延が発生しましたが、大都市圏近郊においてハイキング用品などのネット販売が伸長し、増収増益となりました。
この結果、売上高は64億６千１百万円(前年同四半期比63.1％増)、営業利益は24億９千９百万円(前年同四半期比202.0％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円減少し、営業利益は１百万円減少しております。
＜その他＞
運送部門は、売上面では前年度のような主要顧客の休業等の影響もなく堅調に推移しましたが、利益面では原油価格の高騰の影響を受け燃料費がかさみ、増収減益となりました。
この結果、売上高は２億７千５百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は５千２百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ19億４千９百万円増加の368億２千５百万円となりました。現預金や売掛債権が増加したことなどにより流動資産が22億１千５百万円増加し、有形固定資産が減少したことなどにより固定資産が２億６千５百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加の103億５千９百万円となりました。未払法人税等が増加したことなどにより流動負債が３億８千万円増加し、借入金の返済を進めたことなどにより固定負債が７千６百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ16億４千６百万円増加の264億６千６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや自己株式の取得により自己株式が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から71.8%に上昇いたしました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
また、自己株式の購入及び今後の設備投資等の資金需要に備え、2021年11月に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。更に今後においては第三者割当による新株予約権行使による資金調達を予定しており、流動性は十分な水準であると考えております。
当社は2021年11月11日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2021年12月９日に本新株予約権に係る「藤倉コンポジット株式会社第１回新株予約権買取契約証書」を締結しております。
なお、詳細については、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載しております。