【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,712千円減少し、売上原価は2,363千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,349千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

当社の中国子会社の有形固定資産について、2020年9月に公表した中国子会社工場用地契約解除や2021年６月に公表した第６次中期経営計画において海外生産拠点の再配置の検討を開始したことを契機に、耐用年数到来時の価値について再検討いたしました。その結果、資産効率及び資本効率の向上を図り、また、当社グループのグローバル展開を踏まえ、グループ各社との整合性を図ることが合理的であると判断したため、当第３四半期連結会計期間において残存価額を取得価額の10％又は３％から１％に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は146,792千円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ154,854千円減少しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

輸出為替手形割引残高

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
輸出為替手形割引残高	25,121	29,514

コミットメントライン契約

当社は、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	(単位：千円)
	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
コミットメントラインの総額	2,000,000
借入実行残高	700,000
差引額	1,300,000

　この契約には、次の財務制限条項が付されております。

１　2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を前期比75％以上に維持すること。

２　2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
減価償却費	1,062,691	1,144,704

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	163,777	7	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	116,983	5	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,776	7	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	233,965	10	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議し、2021年11月18日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式2,339,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,053,798千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,074,272千円となっております。