当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化への動きが見られたものの、原材料価格の上昇やロシアによるウクライナ侵攻の長期化懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は96億３千４百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は11億３千９百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益は14億９千６百万円（前年同期比22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億９千５百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間は売上高・営業利益・経常利益で過去最高となりました。
当社は、2022年４月４日に東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行しました。今後は、ステークホルダーの皆様のために、より透明性の高いガバナンス体制を構築し、企業価値を継続的に向上させてまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、半導体等の部品調達難により主要顧客が大幅減産となったことで稼働率が低下し、また原材料費、エネルギー費、物流費の高騰など外部要因の影響もあり減収減益となりました。制御機器部門は、引き続き半導体・液晶市場の設備投資が好調を維持し、また、医療市場も堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は57億３百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は２億３千４百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車関連については需要が低迷しましたが、一般ゴム引布は堅調に推移し、増収減益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注回復及び円安の影響により、増収増益となりました。加工品部門は、舶用品の受注が国内外で好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は11億９千６百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は５千２百万円（前年同期比2700.0％増）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、３月に発売した新商品『VENTUS TR BLUE』が計画を上回る順調なスタートとなり、国内外で自社ブランド商品の人気が高まり、さらにクラブメーカー向けOEM品への採用も増え、増収増益となりました。アウトドア用品部門は、登山市況が回復基調にあり売上は好調に推移しておりますが、急激な円安の影響を受けて原価が高騰したことにより、増収減益となりました。
この結果、売上高は26億３千９百万円（前年同期比45.2％増）、営業利益は９億７千７百万円（前年同期比71.8％増）となりました。
＜その他＞
運送部門は、原油価格の高騰による燃料費上昇の一部を運賃に転嫁することで前年同期並みの売上を確保しましたが、燃料費上昇を吸収しきれず減益となりました。
この結果、売上高は９千４百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は１千９百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ５億３千６百万円増加の382億８千７百万円となりました。棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が２億４千３百万円増加し、投資有価証券の増加などにより固定資産が２億９千２百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ７億８千２百万円減少の94億９千５百万円となりました。仕入債務の減少や賞与引当金の減少などにより流動負債が10億２千７百万円減少し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が２億４千５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ13億１千８百万円増加の287億９千１百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.8％から75.2％に上昇いたしました。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億４千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
また、自己株式の購入及び今後の設備投資等の資金需要に備え、2021年11月に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。更に今後においては第三者割当による新株予約権行使による資金調達を予定しており、流動性は十分な水準であると考えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。