【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
（会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用） 米国会計基準を適用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。 ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
|
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
輸出為替手形割引残高
|
48,248
|
23,148
|
２ コミットメントライン契約
当社は、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
(単位 : 千円)
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
コミットメントラインの総額
|
2,000,000
|
2,000,000
|
借入実行残高
|
200,000
|
―
|
差引額
|
1,800,000
|
2,000,000
|
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を前期比75％以上に維持すること。
(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(単位 : 千円)
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
6,465,863
|
7,293,184
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物
|
6,465,863
|
7,293,184
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
163,776
|
7
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年11月11日
取締役会
|
普通株式
|
233,965
|
10
|
2021年９月30日
|
2021年12月１日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
336,919
|
16
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
443,936
|
20
|
2022年９月30日
|
2022年12月１日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
当社は、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使による自己株式の処分を行ったため、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が42,936千円増加し、自己株式が988,999千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,255,422千円、自己株式は1,085,305千円となっております。