# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | 第144期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 33,438,621 | 31,999,308 | 29,275,488 | 37,190,751 | 40,687,388
経常利益 | (千円) | 838,113 | 833,324 | 1,557,717 | 4,778,815 | 5,144,521
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 581,133 | 390,859 | 1,182,844 | 4,062,930 | 3,947,972
包括利益 | (千円) | △7,023 | △37,073 | 1,286,837 | 5,096,147 | 4,752,297
純資産額 | (千円) | 24,178,109 | 23,813,441 | 24,819,483 | 27,473,087 | 33,342,035
総資産額 | (千円) | 35,581,672 | 35,626,400 | 34,875,977 | 37,750,859 | 40,374,152
１株当たり純資産額 | (円) | 1,033.39 | 1,017.81 | 1,060.81 | 1,304.24 | 1,439.99
１株当たり当期純利益 | (円) | 24.84 | 16.71 | 50.56 | 180.58 | 181.05
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 68.0 | 66.8 | 71.2 | 72.8 | 82.6
自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 1.6 | 4.8 | 14.8 | 11.8
株価収益率 | (倍) | 17.5 | 21.2 | 12.0 | 4.0 | 6.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,213,121 | 2,719,128 | 3,129,903 | 4,795,560 | 2,442,958
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,630,393 | △2,169,853 | △1,374,373 | △418,976 | △857,245
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 168,325 | △96,405 | △1,449,726 | △3,772,489 | △1,731,918
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,188,487 | 5,528,810 | 5,780,151 | 6,905,294 | 7,228,636
従業員数 | (人) | 2,519 | 2,550 | 2,461 | 2,611 | 2,459
［外、平均臨時雇用者数］ | ［481］ | ［352］ | ［404］ | ［339］ | ［323］

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第142期までは潜在株式が存在しないため、第143期及び第144期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | 第144期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 21,796,925 | 20,710,782 | 20,095,738 | 23,476,924 | 24,786,458
経常利益 | (千円) | 832,048 | 670,399 | 1,322,400 | 2,721,860 | 4,239,953
当期純利益 | (千円) | 733,621 | 388,566 | 1,246,521 | 2,121,479 | 3,654,146
資本金 | (千円) | 3,804,298 | 3,804,298 | 3,804,298 | 3,804,298 | 3,804,298
発行済株式総数 | (株) | 23,446,209 | 23,446,209 | 23,446,209 | 23,446,209 | 23,446,209
純資産額 | (千円) | 20,116,833 | 20,081,143 | 21,198,412 | 20,877,925 | 25,693,635
総資産額 | (千円) | 29,340,174 | 29,545,419 | 29,839,908 | 29,588,928 | 31,685,364
１株当たり純資産額 | (円) | 859.81 | 858.29 | 906.04 | 991.05 | 1,109.64
１株当たり配当額 | (円) | 14.00 | 14.00 | 12.00 | 26.00 | 40.00
(内１株当たり 中間配当額) | (7.00) | (7.00) | (5.00) | (10.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 31.36 | 16.61 | 53.28 | 94.29 | 167.57
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 68.6 | 68.0 | 71.0 | 70.5 | 81.1
自己資本利益率 | (％) | 3.7 | 1.9 | 5.9 | 10.2 | 14.2
株価収益率 | (倍) | 13.9 | 21.3 | 11.4 | 7.7 | 6.5
配当性向 | (％) | 44.6 | 84.3 | 22.5 | 27.6 | 23.9
従業員数 | (人) | 610 | 645 | 737 | 737 | 757
［外、平均臨時雇用者数］ | ［279］ | ［256］ | ［316］ | ［306］ | ［291］
株主総利回り | (％) | 57.9 | 49.2 | 83.5 | 101.9 | 154.9
(比較指標：TOPIX(東証株価指数)) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 870 | 543 | 624 | 979 | 1,135
最低株価 | (円) | 390 | 290 | 311 | 462 | 648

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第142期までは潜在株式が存在しないため、第143期及び第144期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1901年10月 | 松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。
1910年３月 | 電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。
1917年６月 | 東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。
1920年４月 | 株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。
1948年10月 | 藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。
1949年５月 | 東京証券取引所に上場。
1949年12月 | 自動車用タイヤチューブの製造を販売開始。
1952年11月 | 軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。
1953年２月 | 藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。
1955年６月 | 救命いかだ、救命胴衣製造販売を開始。
1959年４月 | 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1962年１月 | 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場開設。
1964年３月 | 五反田工場を閉鎖。
1969年４月 | 福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。
1971年９月 | 埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。
1972年10月 | 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。
1973年11月 | 船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。
1974年５月 | 炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)の発売を開始。
1991年４月 | 株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。
1994年７月 | 米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。
1995年１月 | フジクラゴルフクラブ相談室を開設
1996年４月 | 中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年５月 | スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区に移設。 ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとなる。
2000年11月 | 名古屋営業所を開設。
2002年９月 | ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。
2006年５月 | 米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。
2009年７月 | 米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。
2010年11月 | 福島県南相馬市に小高工場開設。
2011年１月 | 岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。
2011年２月 | 中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
2011年３月 | 東日本大震災で原町工場、小高工場(現在は休止中)に甚大な被害を受ける。 大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。
2011年９月 | 本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。
2012年３月 | 韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。
2012年４月 | 埼玉県加須市に加須工場開設。
2015年５月 | 米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.を移転。
2016年９月 | 被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。
2017年４月 | FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟開設。
2018年３月 | 中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。
2019年４月 | 藤倉コンポジット株式会社に商号変更。
2020年４月 | 原町工場にLIM棟を開設。
2022年６月 | 有限会社テクノロジーサービスを子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

産業用資材 | ・・・・ | 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。
引布加工品 | ・・・・ | 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。
スポーツ用品 | ・・・・ | ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。
その他 | ・・・・ | 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

2023年３月31日現在

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱キャラバン | 東京都豊島区 | 156 | スポーツ用品 | 100 | 当社が資金援助しております。 役員の兼任２名があります。
藤栄運輸㈱ | さいたま市 岩槻区 | 10 | その他 | 100 | 当社製品の一部を輸送しております。 当社が土地建物の一部を賃貸しております。 役員の兼任１名があります。
Fujikura Composite America,Inc.　　＊１ | アメリカ カリフォルニア州 | 4,000 千米ドル | スポーツ用品 | 100 | 当社スポーツ用品製品の一部を販売しております。 役員の兼任２名があります。
杭州藤倉橡膠有限公司 ＊１ | 中国 浙江省 | 40,036 千元 | 産業用資材 | 100 | 当社産業用資材製品の一部を製造しております。 役員の兼任２名があります。
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC. | ベトナム ハイフォン市 | 2,948 千米ドル | 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 | 100 | 当社産業用資材製品、引布加工品製品及びスポーツ用品製品の一部を製造しております。 当社が資金援助しております。 役員の兼任３名があります。
IER Fujikura,Inc. ＊１ | アメリカ オハイオ州 | 3,800 千米ドル | 産業用資材 | 100 | 当社産業用資材製品の一部を販売しております。 役員の兼任１名があります。
FUJIKURA GRAPHICS, INC. | アメリカ ニュージャージー州 | 150 千米ドル | 引布加工品 | 100 | 当社引布加工品の一部を販売しております。 役員の兼任１名があります。
安吉藤倉橡膠有限公司 ＊１ | 中国 浙江省 | 96,370 千元 | 産業用資材 | 100 | 当社産業用資材製品の一部を製造しております。 当社が資金援助しております。 役員の兼任２名があります。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
㈱フジクラ　　　＊２ | 東京都江東区 | 53,075 | 電線ケーブル製造販売業 | (被所有) 20.6 | 当社産業用資材製品の一部を販売しております。

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　＊１は特定子会社に該当しております。

３　＊２は有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
産業用資材 | 1,734
〔250〕
引布加工品 | 239
〔28〕
スポーツ用品 | 421
〔38〕
その他 | 37
〔3〕
全社(共通) | 28
〔4〕
合計 | 2,459
〔323〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
757 | 〔291〕 | 41.1 | 14.3 | 5,842,042

セグメントの名称 | 従業員数(人)
産業用資材 | 503
〔224〕
引布加工品 | 127
〔28〕
スポーツ用品 | 99
〔35〕
その他 | ―
〔―〕
全社(共通) | 28
〔4〕
合計 | 757
〔291〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数697人)されており、日本ゴム産業労働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
2.1 | 30.8 | 63.9 | 67.2 | 69.2

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。