(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用し、借手のリース取引について会計処理方法を変更したため、事業セグメントの資産の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント資産が「産業用資材」で14,873千円、「引布加工品」で38,688千円、「スポーツ用品」で378,618千円、それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額を含めております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位 : 千円)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位 : 千円)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
１．オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、引布加工品事業セグメントに含まれるオフセット印刷機用ブランケット事業から撤退することを決議いたしました。
(1) 事業撤退の理由
当社は、1957年以来66年間に亘り、印刷材料部門においてオフセット印刷機用ブランケット事業を展開して参りました。
近年、オフセット印刷市場が縮小傾向にあり、環境対応・原材料費及びエネルギー費の高騰など事業環境の厳しさが増す中、品種統合・コスト削減・生産体制の見直しなどに取り組んで参りました。しかしながら、老朽化した生産設備の維持、更新をし、今後に渡って安定的に収益を確保することは困難と判断しました。
今後は、継続的に資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を進め、新規事業へ経営資源を振り向けていくために、2023年10月31日をもってオフセット印刷機用ブランケット事業から撤退し、また連結子会社のFUJIKURA GRAPHICS, INC. について清算もしくは売却することを決定いたしました。
(2) 事業廃止の概要
① 撤退する事業の内容
オフセット印刷機用ブランケットの製造及び販売
② 当該事業の経営成績
(3) 今後の予定
2023年10月31日の撤退完了を目処とします。また、当該事業の従業員につきましては、他事業の強化を目的とした配置転換を行います。
(4) 業績への影響
当該事業からの撤退に伴い、2023年３月期において減損損失202,728千円、事業撤退損失引当金繰入額107,000千円を特別損失として計上しております。
なお、2024年３月期の連結業績予想には当該事業からの撤退による影響額を織り込んでおります。
２．当社小高工場の再稼働
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、東日本大震災により操業を停止しておりました当社小高工場（福島県南相馬市）を再稼働することを決議いたしました。
(1) 再稼働の目的
当該工場の既存建屋２棟の改修を行い、１棟ではスポーツ用品セグメントのゴルフシャフト及びCFRP製産業用品の開発、製造を行います。こちらは既存事業の拡張性を確保しながら、新規事業の立ち上げスペースを確保することを目的としております。また、もう１棟では産業用資材セグメントの液晶・半導体製造装置を中心とした、構造部材の加工及び組立を行います。こちらは既存事業である精密空圧機器の組立から事業範囲を拡大する取り組みとなります。
当該工場の再稼働により地域の復興、活性化に微力ながらも貢献できるものと考えております。また、当該工場のある南相馬市では「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定しており、積極的に推進しております。当社においても自治体のビジョンに共感し、クリーンな工場を目指すべく、積極的な検討を進めてまいります。
(2) 設備投資の概要
① スポーツ用品セグメントにおける設備投資
当社原町工場から当該工場への移転により延べ床面積を既存の生産ラインの２倍に拡張し、需要に合わせた増産が可能な体制とする他、ゴルフシャフトの評価施設として併設しているテストフィールドを再整備し、開発、設計、評価、量産までを最短で効率よく行える環境を実現いたします。また、産業用品の製造スペースを確保し、当社NEP（次世代自動車）推進室と連携して進めているCFRP製産業用品のラインを設置いたします。CFRPの特性を生かした軽量化、複合化を活かした制振に寄与する部材の開発を継続しており、徐々にではありますが量産化も進んでおります。
稼働開始につきましては、2024年10月を目指しております。本投資に関して総額約７億円を見込んでおります。
② 液晶・半導体関連事業に関する設備投資
液晶・半導体関連事業の拡大を図るため加工及び組立工場を設置いたします。材料供給工場として稼働予定であった既設の棟を大幅に改修し、常時温度管理された環境で精密加工を行うとともにミクロンオーダーでの組立を行います。ここには現在当社原町工場で行っている液晶・半導体市場向け精密空圧機器の生産も集約するとともに様々な精密加工・組立を行う工場といたします。さらにシステムソリューションを提供するため当社制御機器事業部内にシステム技術チームを設置いたしました。これによりハード、ソフトの両面からお客様のご要望に応える環境が整います。
稼働開始につきましては、既存設備の移設を含め、2025年３月を目指しております。本投資に関して総額約22億円を見込んでおります。
③ 設備投資に要する資金
設備投資に要する資金につきましては、その全額を自己資金により充当する予定であります。
(3) 今後の業績に与える影響
2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。