１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年から50年
機械及び装置 ２年から９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 事業撤退損失引当金
事業撤退に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることが可能なものについて、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の重要な収益及び費用の計上基準は以下の通りであります。
(1) 製品販売収益
国内製品販売においては出荷から着荷までの期間が３日以内でほぼ100％となっていることから「収益認識に関する会計基準の適用指針 第98項」に定める代替的な計上基準として出荷基準を採用しております。輸出製品販売においては船積時点で危険負担と費用負担が顧客に移転することから船積基準を採用しております。
(2) ライセンス料収益
海外子会社の技術支援料、知財、製造ノウハウ等に係る収入として、ロイヤリティに係る収益を計上しております。金額的重要性や事務処理面の実行可能性を考慮し、海外子会社での実際販売時の翌月に収益を計上しております。
(3) 金型収益
顧客に支配が移転するものについては、支配移転時に売上を一括で計上しております。
(4) 救命器具等整備業務収益
整備サービスの完了時点で収益を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(単位 : 千円)
３ コミットメントライン契約
「 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) ３ コミットメントライン契約」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
４ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位 : 千円)
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
※３ 災害損失引当金戻入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2022年３月に発生した地震により被災した原町工場の原状回復費用のうち、前事業年度末の貸借対照表において流動負債の災害損失引当金に計上した見積額を取り崩したことから、その取崩額を計上しております。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
引布加工品部門におきましては、オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退を決定したことから、収益性の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少であるため、割引計算を行っておりません。
※５ 災害による損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年３月に発生した地震により被災した原町工場の原状回復費用を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 事業撤退損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退に伴い発生する設備撤去費用の見積額を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式777,111千円、関連会社株式11,113千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式598,478千円、関連会社株式11,113千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１．オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)１．オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．小高工場の再稼働
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)２．当社小高工場の再稼働」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。