【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)

米国会計基準を適用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

輸出為替手形割引残高

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

輸出為替手形割引残高

48,248

26,947

 

 

コミットメントライン契約

当社は、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000

2,000,000

借入実行残高

200,000

差引額

1,800,000

2,000,000

 

 

 この契約には、次の財務制限条項が付されております。

1 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を前期比75%以上に維持すること。

2 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

減価償却費

1,144,704

1,169,317

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

163,776

7

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月11日
取締役会

普通株式

233,965

10

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

 

2 株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議し、2021年11月18日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式2,339,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,053,798千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,074,272千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

336,919

16

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月10日
取締役会

普通株式

443,936

20

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

2 株主資本の著しい変動

当社は、第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使による自己株式の処分を行ったため、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が42,936千円増加し、自己株式が988,999千円減少しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,255,422千円、自己株式は単元未満株式の買取による増加を含め1,085,324千円となっております。