(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。なお、印刷用ブランケットにつきましては、2024年2月をもって製造販売を終了しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額を含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(注) 1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位 : 千円)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位 : 千円)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80014口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度293,836株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度21,676株)。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社フジクラより、同社が保有する当社普通株式について売却の意向を有している旨の連絡を受けました。当社として、同社の保有する当社株式が一時に市場に放出されることによる当社株式の市場株価等への影響を考慮し、当該株式を自己株式として買い受けることについて検討したところ、当該株式を自己株式として取得することは、市場への影響を回避することに加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策にも資するものであると判断いたしました。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
4,000,000株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 17.1%)
③ 取得価額の総額
7,500百万円(上限)
④ 取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
⑤ 取得期間
2024年5月13日
(3) 自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、自己株式4,000,000株(取得価額5,604百万円)を取得いたしました。
なお、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社フジクラより、その保有する当社株式の一部(3,163,800株)を売却した旨の連絡を受けております。これにより、株式会社フジクラは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないことになりました。
2.資金の借入
当社は、上記買付に必要な資金を調達するため、2024年5月10日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行と上限7,000百万円の借入契約(ブリッジローン)を締結することを決議し、2024年5月14日に5,000百万円の借入を実行いたしました。
(1) 借入先の名称 株式会社三井住友銀行
(2) 借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(3) 返済期日 2024年7月31日
(4) 担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
なお、2024年6月25日開催の取締役会決議に基づき、今回調達した資金について、総額4,000百万円のシンジケートローンによる長期資金への置き換えを予定しております。