当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第144期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日 関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第144期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年7月24日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第144期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第145期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日 関東財務局長に提出
(第145期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月9日 関東財務局長に提出
(第145期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月9日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2023年6月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年5月13日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2024年2月13日 関東財務局長に提出
従業員持株会信託型ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式処分