【注記事項】

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2024年2月に導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において413,427千円、293,836株であり、当中間連結会計期間末において410,196千円、291,540株であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(単位 : 千円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

8,873,842

10,302,471

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

8,873,842

10,302,471

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

463,048

20

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日
取締役会

普通株式

810,333

35

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

820,617

35

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80014口)が所有する当社株式に対する配当金10,284千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

622,277

32

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80014口)が所有する当社株式に対する配当金9,329千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年5月13日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式4,000,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を通じて従業員に対して自己株式を交付したことによる減少も含め、当中間連結会計期間において自己株式が5,600,821千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,014,248千円となっております。