【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

建物     3年から50年 

機械及び装置 2年から9年 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。 

なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 製品自主回収関連損失引当金

膨脹式救命いかだの部品または一部製品の無償交換に伴い発生する費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(5) 株式給付引当金

株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

   当社の重要な収益及び費用の計上基準は以下の通りであります。

(1) 製品販売収益

国内製品販売においては出荷から着荷までの期間が3日以内でほぼ100%となっていることから「収益認識に関する会計基準の適用指針 第98項」に定める代替的な計上基準として出荷基準を採用しております。輸出製品販売においては船積時点で危険負担と費用負担が顧客に移転することから船積基準を採用しております。

(2) ライセンス料収益

海外子会社の技術支援料、知財、製造ノウハウ等に係る収入として、ロイヤリティに係る収益を計上しております。金額的重要性や事務処理面の実行可能性を考慮し、海外子会社での実際販売時の翌月に収益を計上しております。

(3) 金型収益

顧客に支配が移転するものについては、支配移転時に売上を一括で計上しております。

(4) 救命器具等整備業務収益

整備サービスの完了時点で収益を計上しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理 

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位 : 千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

7,313,489

9,396,660

無形固定資産

64,362

152,548

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損に係る見積り (1)藤倉コンポジット株式会社」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表関係

 前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含まれていた「電子記録債権」および「流動負債」の「支払手形」に含まれていた「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,861,526千円は、「受取手形」621,473千円、「電子記録債権」3,240,053千円として、「流動負債」の「支払手形」に表示していた683,616千円は、「電子記録債務」683,616千円に組替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (膨脹式救命いかだの部品または一部製品の無償交換について)

連結財務諸表「注記事項(追加情報) 膨脹式救命いかだの部品または一部製品の無償交換について」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位 : 千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,346,329

3,150,074

長期金銭債権

1,049,900

313,900

短期金銭債務

1,884,988

1,982,106

 

 

※2 財務制限条項

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)3 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

(単位 : 千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,662,082

1,654,423

 仕入高

3,100,802

3,246,090

営業取引以外の取引による取引高

2,337,800

2,737,802

 

 

※2 投資有価証券売却益

連結財務諸表「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係) 投資有価証券売却益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※3 事業撤退損失引当金戻入額

連結財務諸表「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係) 事業撤退損失引当金戻入額」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※4 固定資産廃棄損

連結財務諸表「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係) 固定資産廃棄損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※5 製品自主回収関連損失引当金繰入額

連結財務諸表「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係) 製品自主回収関連損失引当金繰入額」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※6 事業撤退損失引当金繰入額

連結財務諸表「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係) 事業撤退損失引当金繰入額」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※7 事業撤退損失

連結財務諸表「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係) 事業撤退損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※8 関係会社株式評価損

連結財務諸表「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係) 関係会社株式評価損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式705,390千円、関連会社株式1,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式705,390千円、関連会社株式1,950千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位 : 千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

14,858

 

18,355

賞与引当金

157,971

 

155,888

事業撤退損失引当金

50,642

 

製品自主回収関連損失引当金

 

140,214

ゴルフ会員権評価損否認

43,339

 

44,614

貸倒引当金

33,690

 

34,268

退職給付引当金

222,879

 

230,837

株式給付引当金

 

63,072

一括償却資産損金算入限度超過額

1,870

 

4,731

投資有価証券評価損

42,520

 

43,771

関係会社株式評価損

325,144

 

334,706

関係会社出資金評価損

79,926

 

82,277

関係会社出資金有償減資

47,503

 

48,900

有形固定資産償却超過額

12,714

 

12,487

無形固定資産償却超過額

4,412

 

3,812

環境対策引当金

2,965

 

2,910

減損損失

26,010

 

9,059

資産除去債務

24,611

 

84,202

その他

108,571

 

153,461

小計

1,199,632

 

1,467,573

評価性引当額

△589,783

 

△606,573

609,849

 

861,000

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

267,690

 

260,165

固定資産圧縮積立金

556,271

 

554,932

前払年金費用

70,509

 

88,855

資産除去債務に対応する除去費用

12,183

 

57,673

906,655

 

961,626

繰延税金資産の純額

△296,805

 

△100,626

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額純増減

1.5

 

 

△0.0

 

住民税均等割

0.6

 

 

0.6

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

 

1.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.2

 

 

△29.2

 

試験研究費等税額控除

△2.7

 

 

△2.6

 

その他

0.9

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.4

 

 

0.8

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「法人税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は7,268千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。