第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第142期

第143期

第144期

第145期

第146期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

29,275,488

37,190,751

40,687,388

37,785,116

41,325,231

経常利益

(千円)

1,557,717

4,778,815

5,144,521

3,898,360

5,050,558

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,182,844

4,062,930

3,947,972

3,252,339

3,888,092

包括利益

(千円)

1,286,837

5,096,147

4,752,297

4,433,169

4,974,610

純資産額

(千円)

24,819,483

27,473,087

33,342,035

36,499,059

34,433,837

総資産額

(千円)

34,875,977

37,750,859

40,374,152

44,075,883

47,827,974

1株当たり純資産額

(円)

1,060.81

1,304.24

1,439.99

1,576.47

1,797.42

1株当たり当期純利益

(円)

50.56

180.58

181.05

140.48

198.22

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.2

72.8

82.6

82.8

72.0

自己資本利益率

(%)

4.8

14.8

11.8

8.9

11.3

株価収益率

(倍)

12.0

4.0

6.1

10.3

7.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,129,903

4,795,560

2,442,958

5,271,753

6,886,545

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,374,373

418,976

857,245

1,057,233

3,170,214

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,449,726

3,772,489

1,731,918

1,378,821

3,449,483

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,780,151

6,905,294

7,228,636

10,228,991

10,877,895

従業員数

(人)

2,461

2,611

2,459

2,307

2,315

[外、平均臨時雇用者数]

404

339

323

281

290

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第142期及び第146期は潜在株式が存在しないため、第143期から第145期までは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第142期

第143期

第144期

第145期

第146期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

20,095,738

23,476,924

24,786,458

23,138,487

24,119,714

経常利益

(千円)

1,322,400

2,721,860

4,239,953

2,708,538

2,654,465

当期純利益

(千円)

1,246,521

2,121,479

3,654,146

2,740,661

2,606,550

資本金

(千円)

3,804,298

3,804,298

3,804,298

3,804,298

3,804,298

発行済株式総数

(株)

23,446,209

23,446,209

23,446,209

23,446,209

23,446,209

純資産額

(千円)

21,198,412

20,877,925

25,693,635

27,536,924

23,092,401

総資産額

(千円)

29,839,908

29,588,928

31,685,364

34,411,929

35,271,130

1株当たり純資産額

(円)

906.04

991.05

1,109.64

1,189.38

1,205.40

1株当たり配当額

(円)

12.00

26.00

40.00

70.00

64.00

(内1株当たり
中間配当額)

(5.00)

(10.00)

(20.00)

(35.00)

(32.00)

1株当たり当期純利益

(円)

53.28

94.29

167.57

118.37

132.89

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.0

70.5

81.1

80.0

65.5

自己資本利益率

(%)

5.9

10.2

14.2

10.0

11.3

株価収益率

(倍)

11.4

7.7

6.5

12.2

10.4

配当性向

(%)

22.5

27.6

23.9

59.1

48.2

従業員数

(人)

737

737

757

766

759

[外、平均臨時雇用者数]

316

306

291

254

241

株主総利回り

(%)

175.1

215.5

331.6

448.6

451.7

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

624

979

1,135

1,512

1,628

最低株価

(円)

311

462

648

851

1,028

 

(注) 1 第146期の1株当たり配当額64円のうち、期末配当額32円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

   2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第142期及び第146期は潜在株式が存在しないため、第143期から第145期までは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1901年10月

松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。

1910年3月

電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。

1917年6月

東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。

1920年4月

株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。

1948年10月

藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1949年12月

自動車用タイヤチューブの製造販売を開始。

1952年11月

軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。

1953年2月

藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。

1955年6月

救命いかだ、救命胴衣の製造販売を開始。

1959年4月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年1月

埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場を開設。

1964年3月

五反田工場を閉鎖。

1969年4月

福島県原町市(現南相馬市)に原町工場を開設。

1971年9月

埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場を開設。

1972年10月

茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)を開設。

1973年11月

船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。

1974年5月

炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)を発売。

1991年4月

株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。

1994年7月

米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。

1995年1月

フジクラゴルフクラブ相談室を開設。

1996年4月

中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。

1996年5月

スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区へ移設。
ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとなる。

2000年11月

名古屋営業所を開設。

2002年9月

ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。

2006年5月

米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。

2010年11月

福島県南相馬市に小高工場を開設。

2011年1月

岩槻工場内にエンジニアリングセンターを開設。

2011年2月

中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。

2011年3月

大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。

東日本大震災で原町工場、小高工場に甚大な被害を受ける。

2011年9月

本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。

2012年3月

韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。

2012年4月

埼玉県加須市に加須工場を開設。

2016年9月

被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。

2017年4月

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟を開設。

2019年4月

藤倉コンポジット株式会社に商号変更。

2020年4月

原町工場にLIM棟を開設。

2022年6月

有限会社テクノロジーサービスを子会社化。

2024年9月

東日本大震災で被災した、小高工場を再稼働。

2024年11月

本社事業所を東京都品川区西五反田へ移転。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社、関連会社1社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

産業用資材

・・・・

 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社2社が担っております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社1社を通じて販売しております。

引布加工品

・・・・

 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社1社が担っております。 

スポーツ用品

・・・・

 ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社1社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc.が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。

その他

・・・・

物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社1社が行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

2025年3月31日現在


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱キャラバン

東京都豊島区

156

スポーツ用品

100

当社が資金援助しております。

役員の兼任1名があります。

藤栄運輸㈱

さいたま市
岩槻区

10

その他

100

当社製品の一部を輸送しております。

当社が土地建物の一部を賃貸しております。

Fujikura Composite
America,Inc.  *1

アメリカ
カリフォルニア州

4,000
千米ドル

スポーツ用品

100

当社スポーツ用品製品の一部を販売しております。

杭州藤倉橡膠有限公司
*1

中国
浙江省

40,036
千元

産業用資材

100

当社産業用資材製品の一部を製造しております。

FUJIKURA COMPOSITES
HAIPHONG,INC.

ベトナム
ハイフォン市

2,947
千米ドル

産業用資材
引布加工品
スポーツ用品

100

当社産業用資材製品、引布加工品製品及びスポーツ用品製品の一部を製造しております。

当社が資金援助しております。

IER Fujikura,Inc.

*1

アメリカ
オハイオ州

3,800
千米ドル

産業用資材

100

当社産業用資材製品の一部を販売しております。

FUJIKURA GRAPHICS, INC.*2

アメリカ
ニュージャージー州

150
千米ドル

引布加工品

100

当社引布加工品製品の一部を販売しております。

安吉藤倉橡膠有限公司
*1

中国
浙江省

96,370
千元

産業用資材

100

当社産業用資材製品の一部を製造しております。

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 *1は特定子会社に該当しております。

3 *2は現在会社清算中であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

産業用資材

1,682

242

引布加工品

127

8

スポーツ用品

431

33

その他

42

2

全社(共通)

33

5

合計

2,315

290

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

759

241

41.6

14.9

5,887,868

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

産業用資材

548

204

引布加工品

84

8

スポーツ用品

94

24

その他

―〕

全社(共通)

33

5

合計

759

241

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数699人)されており、日本ゴム産業労働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

2.0

17.6

66.5

68.7

72.9

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。