当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響も加わり、サプライチェーンへの影響が継続しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は202億３千万円(前中間連結会計期間比2.9％増)、営業利益は26億８千４百万円(前中間連結会計期間比19.3％増)、経常利益は28億９千２百万円(前中間連結会計期間比15.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は21億９千９百万円(前中間連結会計期間比2.7％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門では、中国において自動車市場に加え住宅設備市場が依然として低調に推移しており、また北米市場では汎用エンジン等を扱うローカル企業の受注が振るわず、減収となりました。一方で、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品は受注が回復傾向にあり、増収増益となりました。制御機器部門では、半導体市場におけるAI関連設備投資は依然として堅調に推移しております。一方で、半導体及び液晶製造装置への投資、特に中国市場は低調に推移しており、医療関連部品と自動車関連部品は増収となったものの、液晶・半導体市場の影響が大きく、増収減益となりました。
この結果、売上高は115億７百万円(前中間連結会計期間比0.7％増)、営業利益は２億６千８百万円(前年同期は４百万円の損失)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門では、電気・電子分野向けの部材や自動車関連部品の受注が好調に推移しており、増収増益となりました。加工品部門では、舶用品分野において小型船舶用の新型救命浮器の出荷が増加したほか、防衛関連製品や変圧器向け部品の受注も好調に推移しており、増収となり営業損失が縮小しました。
この結果、売上高は17億円(前中間連結会計期間比16.0％増)、営業利益は１千５百万円(前年同期は６千３百万円の損失)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門では、『VENTUS』及び『SPEEDER NX』シリーズが国内外のツアーで引き続き高い使用率を維持しております。北米市場では自社ブランドの販売比率が増加し、利益に貢献しました。国内市場では、新商品『SPEEDER NX GOLD』が2025年の国内女子ツアーにおいて前モデルを上回る高い使用率となり、売上に大きく貢献しました。国内及び韓国市場は低調に推移しているものの、日米とも自社ブランドの販売比率が高まったことで、増収増益となりました。アウトドア用品部門では、部分的に改善の兆しが見られるものの、全体としては依然として低調に推移しております。
この結果、売上高は68億４千８百万円(前中間連結会計期間比3.7％増)、営業利益は27億９千１百万円(前中間連結会計期間比5.3％増)となりました。
＜その他＞
運送部門では、引布加工品の輸送が増加しましたが、燃料費の高騰等により、増収減益となりました。
この結果、売上高は１億７千３百万円(前中間連結会計期間比0.7％増)、営業利益は１千１百万円(前中間連結会計期間比49.4％減)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円減少の471億４千３百万円となりました。投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより固定資産が５億５千５百万円増加しましたが、売上債権及び棚卸資産が減少したことなどにより流動資産が12億３千９百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ20億１千万円減少の113億８千３百万円となりました。仕入債務の減少、設備投資に対する支払いが進んだことなどにより流動負債が18億４千３百万円減少したこと、長期借入金の減少などにより固定負債が１億６千７百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ13億２千５百万円増加の357億５千９百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から75.9％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ４億２千８百万円増加(前中間連結会計期間比4.2％増)し、107億３千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は21億９千９百万円となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」を30億２千５百万円計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は９億４千６百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」８億８千１百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は10億２千５百万円となりました。これは主に「配当金の支払額」６億２千２百万円によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、12億５千３百万円の資金増加となりました。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億５千６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は107億３千万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。
該当事項はありません。