（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため、第137期（2016年３月期）まで遡及適用することは可能ですが、第142期（2021年３月期）以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2021年４月１日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高は513,923千円、営業利益は119,794千円、経常利益は133,529千円、税金等調整前中間純利益は133,529千円、親会社株主に帰属する中間純利益は100,434千円、１株当たり中間純利益は５円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は167,362千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2024年２月に導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において406,313千円、288,780株であり、当中間連結会計期間末において398,603千円、283,300株であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(単位 : 千円)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が所有する当社株式に対する配当金10,284千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が所有する当社株式に対する配当金9,329千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年５月13日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式4,000,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を通じて従業員に対して自己株式を交付したことによる減少も含め、当中間連結会計期間において自己株式が5,600,821千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,014,248千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が所有する当社株式に対する配当金9,240千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が所有する当社株式に対する配当金9,348千円が含まれております。