(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	中間連結損 益及び包括 利益計算書 計上額 (注)２
	産業用資材	引布加工品	スポーツ 用品	その他
売上高
外部顧客への売上高	11,423,225	1,465,531	6,606,738	172,328	19,667,823	―	19,667,823
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	51,995	51,995	△51,995	―
計	11,423,225	1,465,531	6,606,738	224,323	19,719,819	△51,995	19,667,823
セグメント利益又は損失(△)	△4,143	△63,169	2,651,631	22,367	2,606,686	△356,549	2,250,137

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△356,825千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２  セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	中間連結損 益及び包括 利益計算書 計上額 (注)２
	産業用資材	引布加工品	スポーツ 用品	その他
売上高
外部顧客への売上高	11,507,867	1,700,081	6,848,931	173,592	20,230,472	―	20,230,472
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	53,651	53,651	△53,651	―
計	11,507,867	1,700,081	6,848,931	227,244	20,284,124	△53,651	20,230,472
セグメント利益	268,520	15,863	2,791,393	11,313	3,087,090	△402,508	2,684,582

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△402,784千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

    在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高は、産業用資材で 295,735千円、引布加工品で3,618千円、スポーツ用品で214,569千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、産業用資材で19,553千円、スポーツ用品で100,566千円それぞれ減少、引布加工品はセグメント損失が325千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	産業用資材	引布加工品	スポーツ 用品	その他
日本	6,432,663	1,028,425	2,751,914	172,328	10,385,331
米国	1,021,229	6,091	3,280,073	―	4,307,393
中国	2,197,785	27,699	15,067	―	2,240,552
その他	1,771,547	403,315	559,682	―	2,734,546
顧客との契約から生じる収益	11,423,225	1,465,531	6,606,738	172,328	19,667,823
外部顧客への売上高	11,423,225	1,465,531	6,606,738	172,328	19,667,823

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	産業用資材	引布加工品	スポーツ 用品	その他
日本	7,052,026	1,278,256	2,709,511	173,592	11,213,387
米国	926,624	9,597	3,750,756	―	4,686,977
中国	2,039,053	20,859	17,838	―	2,077,751
その他	1,490,163	391,367	370,825	―	2,252,355
顧客との契約から生じる収益	11,507,867	1,700,081	6,848,931	173,592	20,230,472
外部顧客への売上高	11,507,867	1,700,081	6,848,931	173,592	20,230,472

(注) 在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	106円65銭	114円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	2,140,624	2,199,008
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	2,140,624	2,199,008
普通株式の期中平均株式数(株)	20,071,245	19,159,898

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間292,966株、当中間連結会計期間286,216株)。

(重要な後発事象)

　　（自己株式の処分及び消却）

　当社は、2025年11月10日の取締役会において、以下の通り、自己株式の処分及び会社法第178条の規定に基

づき自己株式を消却することを決議いたしました。

１．株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分

　（1）処分の概要

① 処分期日	2025年11月26日
② 処分する株式の種類及び数	当社普通株式34,600株
③ 処分価額	１株につき1,923円
④ 処分総額	66,535,800円
⑤ 処分先	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
⑥ その他	有価証券届出書、有価証券通知書について、いずれも提出しておりません。

　 （2）処分の目的及び理由

  当社は、2025年５月12日付取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社の取締役に対する導入については2025年６月26日開催の第146回定時株主総会において承認決議されました。

  本自己株式処分は、本制度運用のために当社が設定する信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。

２．従業員インセンティブ・プランとしての自己株式の処分

　（1）処分の概要

① 処分期日	2025年12月１日
② 処分する株式の種類及び数	当社普通株式594,300株
③ 処分価額	１株につき1,923円
④ 処分総額	1,142,838,900円
⑤ 処分先	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
⑥ その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

　 （2）処分の目的及び理由

  当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2023年度より導入している「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を活用した従業員向けインセンティブ・プランの継続について2025年11月10日の取締役会において決議いたしました。

  本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対して行うものであります。

３．自己株式の消却

　（1）消却の概要

① 消却する株式の種類	当社普通株式
② 消却する株式の数	3,371,241株
	消却前の発行済株式総数に対する割合　14.38％
③ 消却予定日	2025年11月28日

  （2）消却の目的及び理由　　　　　　

 当社は、機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得し保有しておりますが、将来の株式の希薄化懸念を払拭すること、流通株式比率の向上を図ることを目的として、自己株式の全てを消却いたします。

２ 【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………641,720千円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

(注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。