第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	3,827,109	4,024,627	4,301,580	4,928,777	4,850,088
経常利益	(千円)	74,235	458,360	611,801	790,779	534,821
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	78,103	304,108	408,987	546,930	317,182
包括利益又は損失（△）	(千円)	5,045	598,504	589,644	846,599	△223,172
純資産額	(千円)	2,577,036	3,066,169	3,546,751	4,283,376	3,949,362
総資産額	(千円)	5,970,281	6,483,140	7,462,678	8,460,637	8,882,265
１株当たり純資産額	(円)	221.84	263.76	305.17	370.82	343.85
１株当たり当期純利益金額	(円)	7.18	27.96	37.61	50.31	29.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	－	－
自己資本比率	(％)	40.4	44.2	44.5	47.6	42.1
自己資本利益率	(％)	3.2	11.5	13.2	14.9	8.2
株価収益率	(倍)	28.1	9.0	8.5	12.2	27.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	282,301	545,013	421,907	480,330	989,484
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△68,884	16,660	△386,618	△968,832	△1,361,224
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	120,403	△163,816	△139,749	476,296	512,671
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	809,233	1,276,727	1,269,797	1,282,719	1,352,022
従業員数	(人)	526	538	545	625	660
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔60〕	〔54〕	〔60〕	〔64〕	〔65〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	3,711,694	3,938,704	4,910,651	4,920,430	6,137,199
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△20,849	241,719	478,427	710,182	614,395
当期純利益	(千円)	40,402	118,938	262,045	452,684	376,729
資本金	(千円)	547,436	547,436	547,436	547,436	547,436
発行済株式総数	(千株)	10,937	10,937	10,937	10,937	10,937
純資産額	(千円)	4,528,202	4,605,674	4,760,000	5,202,127	5,402,919
総資産額	(千円)	7,864,444	8,016,658	8,612,409	9,253,151	10,241,905
１株当たり純資産額	(円)	416.33	423.56	437.79	478.61	497.21
１株当たり配当額	(円)	10	10	10	10	10
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	3.71	10.94	24.10	41.64	34.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.6	57.5	55.3	56.2	52.8
自己資本利益率	(％)	0.9	2.6	5.6	9.1	7.1
株価収益率	(倍)	54.4	23.0	13.2	14.7	22.8
配当性向	(％)	269.5	91.4	41.5	24.0	28.8
従業員数	(人)	206	199	196	198	198
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔60〕	〔54〕	〔60〕	〔64〕	〔65〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和９年１月	アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。
昭和15年11月	中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。
昭和17年２月	両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。
昭和19年12月	相模ゴム工業株式会社と改名。
昭和27年４月	相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。
昭和28年３月	相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。
昭和36年10月	株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。
昭和39年２月	多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。
昭和40年７月	福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。
昭和48年12月	焼津工場建設。
昭和52年１月	静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。
昭和53年10月	医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。
昭和54年８月	医療・福祉機器分野へ進出。
昭和58年11月	フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。
昭和59年12月	日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(昭和61年12月に工場完成)。
昭和61年２月	福岡工場を筑紫野市に移転。
昭和63年８月	厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。
平成３年６月	世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。
平成６年５月	本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。
平成８年４月	ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。
平成14年３月	相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。
平成26年９月	ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、サガミオリジナル001の全国発売を開始。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社及び関連当事者１社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。

ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。

プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。

その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有 (被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱ラジアテックス (注)２	フランス パリ	千ＥＵＲ 2,370	ヘルスケア事業	99.2 〔0.0〕	コンドームの販売をしております。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任あり。
相模マニュファクチャラーズ有限公司 (注)２	マレーシア ペラ	千Ｍ＄ 120,000	ヘルスケア事業	91.6 〔7.4〕	コンドームの製造販売をしております。 役員の兼任あり。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ヘルスケア事業	544 〔17〕
プラスチック製品事業	53 〔 7〕
報告セグメント計	597 〔24〕
その他	40 〔40〕
全社(共通)	23 〔 1〕
合計	660 〔65〕

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　連結子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
198〔65〕	42.5	18.9	4,639,779

セグメントの名称	従業員数(人)
ヘルスケア事業	82 〔17〕
プラスチック製品事業	53 〔 7〕
報告セグメント計	135 〔24〕
その他	40 〔40〕
全社(共通)	23 〔 1〕
合計	198 〔65〕

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、これに代わる組織として、社員協議委員会があります。

労使協調し、円満な関係を持続しております。