１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
製品、仕掛品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等は一般管理費(租税公課)で処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 | 134,997 | 千円 | 125,710 | 千円 |
土地 | 17,303 |
| 17,303 |
|
計 | 152,300 |
| 143,013 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
短期借入金 | 1,380,000 | 千円 | 2,030,000 | 千円 |
計 | 1,380,000 |
| 2,030,000 |
|
なお、根抵当権の極度額は、1,300,000千円であります。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
当座貸越極度額 | 6,250,000 | 千円 | 6,250,000 | 千円 |
借入実行残高 | 2,580,000 |
| 3,080,000 |
|
差引額 | 3,670,000 |
| 3,170,000 |
|
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 |
|
| ||
原材料及び貯蔵品 |
|
| ||
※１ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | △ | 千円 | |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
運賃 |
|
| ||
広告宣伝費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
|
| |
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
給与手当及び賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 211 | 千円 | 90 | 千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 103 | 千円 | 372 | 千円 |
その他 | 12 |
| ― |
|
計 | 115 |
| 372 |
|
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 104 | 千円 | ― | 千円 |
機械装置及び運搬具 | 3,886 |
| 44 |
|
その他 | 286 |
| 378 |
|
計 | 4,276 |
| 423 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
当期発生額 | 129,580 | 千円 | △100,072 | 千円 |
組替調整額 | ― |
| ― |
|
税効果調整前 | 129,580 |
| △100,072 |
|
税効果額 | △30,163 |
| 34,975 |
|
その他有価証券評価差額金 | 99,416 |
| △65,096 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
当期発生額 | 192,853 |
| △481,312 |
|
その他の包括利益合計 | 292,269 |
| △546,409 |
|
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 10,937,449 | ― | ― | 10,937,449 |
合計 | 10,937,449 | ― | ― | 10,937,449 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) | 64,720 | 3,501 | ― | 68,221 |
合計 | 64,720 | 3,501 | ― | 68,221 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3,501株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 108,727 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 108,692 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 10,937,449 | ― | ― | 10,937,449 |
合計 | 10,937,449 | ― | ― | 10,937,449 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) | 68,221 | 2,815 | ― | 71,036 |
合計 | 68,221 | 2,815 | ― | 71,036 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,815株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 108,692 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 108,664 | 利益剰余金 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 1,282,719 | 千円 | 1,352,022 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,282,719 |
| 1,352,022 |
|
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。なお、デリバティブ取引の利用は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 1,282,719 | 1,282,719 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,999,899 | 1,999,899 | ― |
(3) 投資有価証券 | 576,458 | 576,458 | ― |
資産計 | 3,859,077 | 3,859,077 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | 459,343 | 459,343 | ― |
(5) 短期借入金 | 2,710,410 | 2,710,410 | ― |
負債計 | 3,169,753 | 3,169,753 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 1,352,022 | 1,352,022 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,682,249 | 1,682,249 | ― |
(3) 投資有価証券 | 464,790 | 464,790 | ― |
資産計 | 3,499,062 | 3,499,062 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | 566,914 | 566,914 | ― |
(5) 短期借入金 | 3,335,140 | 3,335,140 | ― |
負債計 | 3,902,054 | 3,902,054 | ― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 6,487 | 7,327 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,282,719 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,999,899 | ― | ― | ― |
合計 | 3,282,619 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,352,022 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,682,249 | ― | ― | ― |
合計 | 3,034,272 | ― | ― | ― |
４ 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照下さい。
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 562,850 | 180,065 | 382,784 |
(2) 債券 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 562,850 | 180,065 | 382,784 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 13,608 | 21,222 | △7,614 |
(2) 債券 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 13,608 | 21,222 | △7,614 | |
合計 | 576,458 | 201,287 | 375,170 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,487千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 442,872 | 166,021 | 276,850 |
(2) 債券 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 442,872 | 166,021 | 276,850 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 21,917 | 23,670 | △1,752 |
(2) 債券 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 21,917 | 23,670 | △1,752 | |
合計 | 464,790 | 189,691 | 275,098 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,327千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について11,826千円（その他有価証券の株式11,826千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 63,899 | 千円 |
退職給付費用 | 12,586 |
|
退職給付の支払額 | △5,039 |
|
制度への拠出額 | ― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 71,447 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 340,502 | 千円 |
年金資産 | △368,335 |
|
| △27,833 |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 71,447 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,613 |
|
退職給付に係る資産 | △27,833 |
|
退職給付に係る負債 | 71,447 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,613 |
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 11,683 |
|
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 71,447 | 千円 |
退職給付費用 | 24,678 |
|
退職給付の支払額 | △18,360 |
|
制度への拠出額 | ― |
|
退職給付に係る資産からの振替 | 2,381 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 80,146 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 350,204 | 千円 |
年金資産 | △347,823 |
|
| 2,381 |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 77,764 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 80,146 |
|
退職給付に係る負債 | 80,146 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 80,146 |
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 73,603 |
|
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 | 536,362千円 |
| 478,484千円 |
賞与引当金 | 21,817 |
| 21,128 |
退職給付に係る負債 | 23,050 |
| 24,713 |
投資有価証券評価損 | 24,671 |
| 17,813 |
貸倒引当金 | 28,507 |
| 26,879 |
その他 | 522,921 |
| 449,922 |
繰延税金資産小計 | 1,157,330 |
| 1,018,941 |
評価性引当額 | △1,037,148 |
| △878,295 |
繰延税金資産合計 | 120,182 |
| 140,646 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △114,235 |
| △79,259 |
その他 | △9,208 |
| － |
繰延税金負債合計 | △123,444 |
| △79,259 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △3,261 |
| 61,386 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
流動資産－繰延税金資産 | 56,943千円 |
| 45,803千円 |
固定資産－繰延税金資産 | － |
| 15,583 |
固定負債－繰延税金負債 | △60,204 |
| － |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.0％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |
| 2.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |
| △0.2 |
住民税均等割 | 0.9 |
| 1.4 |
評価性引当額の増減額 | △2.1 |
| △1.7 |
在外連結子会社の適用税率差異 | △1.2 |
| △0.9 |
連結仕訳による影響 | △2.6 |
| 2.4 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.7 |
| 0.7 |
その他 | △1.9 |
| 0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5％ |
| 38.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率の変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社、静岡及び福岡工場の建物等の使用後の除却に伴い発生する廃棄費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用されている有形固定資産の耐用年数により残存期間を算出し、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
期首残高 | 5,278 | 千円 | 5,294 | 千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― |
| ― |
|
時の経過による調整額 | 16 |
| 16 |
|
資産除去債務の履行による減少額 | ― |
| ― |
|
その他増減額(△は減少) | ― |
| ― |
|
期末残高 | 5,294 |
| 5,311 |
|