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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
商品及び製品	309,693	千円	239,183	千円
仕掛品	174,922		209,736
原材料及び貯蔵品	409,486		498,536

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年９月30日)
運賃	71,214	千円	61,020	千円
広告宣伝費	36,027		39,010
給与手当及び賞与	147,445		147,246
貸倒引当金繰入額	5,535		△361
役員退職慰労引当金繰入額	12,233		11,749
賞与引当金繰入額	31,202		29,983
退職給付費用	14,054		12,946

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

現金及び預金

1,234,950千円

1,129,980千円

現金及び現金同等物

1,234,950

1,129,980

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

108,692

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)