文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは現代の変化の激しい国際化の進行する不確実性時代に、大局的見地から経営の在り方を見つめ、情報活用、科学的思考、自由闊達の精神を基盤に、時代に即したビジネスを展開する所存です。安易な選択・集中戦略に陥ることなく、手掛けた分野各々について粘り強い努力により今後も持続的発展を目指します。
当社グループの照準とする領域は主として世界人口70億人の上位10％の高所得者層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。成長に対する姿勢では、ビジネスの短兵急な拡大路線に邁進せず、能力に見合った着実な成長で長期的繁栄を求めます。国際戦略では国内外の有為な人材を広く登用しつつ各市場の特性を踏まえた政策で、真の国際企業を実現すべく開かれた経営を模索いたします。
創業80余年の当社は、新製品の研究・開発、生産システムの見直し、新販売法の研究、社員及び次世代経営層の育成、新事業の起業等々あらゆる側面でイノベーションマインドを発揮して、将来に亘る盤石な経営基盤を確立すべく積極的な施策を展開いたします。
国境を越えた情報やモノの移動により、市場が未曾有に広がりを見せ、販売開始から20年が経過したポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルが広く流布され、需要が急増する中で、今後も潤沢な商品供給を図るために、次のステップに向けた生産設備の拡充を進めることが最優先課題となっております。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
(2) 取組みの内容
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
(企業価値向上への取組み)
当社は地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。また、今まで世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務に当たっております。
当社の発展の尺度については必ずしも量的追求に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の皆様の満足度の最大化をその規準としております。従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。
物心両面での豊かな社会作り
高価値商品・サービスの提供
利益の最大化
創造性重視
社員の自己啓発と自主性の醸成
柔軟性と即応性を持った経営
グローバリゼーション対応
昭和９年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。
当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。
グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、全社員一丸となって、社会における企業のあり方・使命を肝に銘じ、株主、消費者及び取引先の信頼を損なわない、事業活動の向上を目指しております。よって、当社は、法令を誠実に遵守し、株主利益の最大化に努め、社会的良識をもって行動することにより、社会貢献、企業価値の向上を図ります。
また、当社は、常務会及び取締役会並びに幹部社員参加の経営会議において、経営の透明性を高め、意思決定のスピードアップにも努めております。
なお、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、平成28年６月28日開催の第83回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員の構成は、２名を社外取締役とし、取締役会の職務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制としており、加えて内部統制の実効化によりコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
(3) 取締役会の判断及びその判断に係る理由
① 前述(2)①の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであるので、前記(1)の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
② 前述(2)②の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動する可能性があることを定めるものであり、前記(1)の基本方針に沿ったものであります。また、その導入については株主意思を尊重するため、株主総会で承認をいただき、更に取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役は独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。従いまして、当社取締役会は、当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動による影響
当社グループの事業には、海外における製品の生産及び販売、海外からの原料、製品等の輸入が含まれております。また、海外の連結子会社の財政状態及び経営成績は、連結財務諸表作成のために、円換算されており、為替変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料の仕入価格の変動による影響
当社グループの事業の内、プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品であるため、国際的な原油価格の変動が原材料の仕入価格の動向に影響を及ぼす傾向があります。
(3) 海外進出による影響
海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的な要因、インフラが生産活動に及ぼす影響等いくつかのリスクが内在しております。
(4) 金利変動による影響
当社グループは、資金需要や事業の拡大等に対し、その内容や金融環境を考慮し、主に、金融機関等から資金調達をしております。今後の金利の変動に備え、金額、期間等を判断し資金調達をしておりますが、金利に著しい変動が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害による影響
大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの社屋の損壊や本社機能をはじめ物流及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費が持ち直し、企業業績の好転を受け、民間設備投資も増加に向かいました。
しかし海外では中国や新興諸国の成長の鈍化や保護主義的な政策の台頭が懸念され、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の旺盛な需要に対応するとともに事業の拡大を加速するため、新たな生産設備の拡充を進め、さらなる高収益を目指した販売活動に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度において売上高は59億9百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益は14億78百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益は17億71百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億8百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、"愛のアイデア"をモチーフに、イベントの開催や展示会への積極的な出展など、ポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルのブランド力の強化に努めてまいりました。
また、市場ニーズに応えるためにサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の配荷率の向上を図り、サガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）も順調に推移したことにより売上高は、引き続き伸長しました。
一方、ポリウレタン製コンドームの増産に向けたマレーシアの新工場の建設は順調に進捗しており、新たな成長戦略は着実に進んでおります。
この結果、売上高は44億45百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は17億54百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、原油・ナフサ価格の高騰による原料高や物流費の上昇が続く中、継続的なコスト削減や多様なユーザーにマッチした製袋加工品の提供や新規顧客獲得のための営業力強化など市場の深耕拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は12億45百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は1億32百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
その他
その他の事業では、豊富な経験と厚い信頼を積み重ねてきた訪問入浴サービスや思いやりのある訪問・居宅介護サービスを提供する介護事業並びに障害福祉サービス等の社会福祉事業を担ってまいりましたが、売上高は2億18百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は36百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加し、29億17百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、7億93百万円（前年同期比30.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億70百万円、減価償却費が2億52百万円、売上債権の増加額が5億11百万円、たな卸資産の増加額が1億15百万円、法人税等の支払額が5億2百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、14億71百万円（前年同期比104.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が14億74百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、17億5百万円（前年同期比1,224.9％増）となりました。これは主に、長・短期借入金の増加が18億23百万円、配当金の支払が1億8百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
ヘルスケア事業 |
4,460,438 |
4.7 |
|
プラスチック製品事業 |
1,210,261 |
0.7 |
|
報告セグメント計 |
5,670,699 |
3.8 |
|
その他 |
203,078 |
△1.1 |
|
合計 |
5,873,778 |
3.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
ヘルスケア事業 |
4,445,541 |
4.8 |
|
プラスチック製品事業 |
1,245,079 |
△0.3 |
|
報告セグメント計 |
5,690,620 |
3.7 |
|
その他 |
218,730 |
△1.0 |
|
合計 |
5,909,351 |
3.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
ピップ㈱ |
2,922,848 |
51.2 |
3,379,332 |
57.2 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1億99百万円増加し59億9百万円（前年同期比3.5％増）となりました。これは主にヘルスケア事業におけるポリウレタン製コンドーム、サガミオリジナルの売上増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ヘルスケア事業が75.2％、プラスチック製品事業が21.1％、その他が3.7％となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ91百万円減少し28億6百万円（前年同期比3.2％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ3.3ポイント減少し、47.5％となりました。これは主にヘルスケア事業の設備投資を見据えた既存生産ラインの集約や人員の増強等にかかる原価増によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億82百万円減少し14億78百万円（前年同期比11.0％減）となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ4.1ポイント減少し、25.0％となりました。これは主に販売促進費の増加等により販売費及び一般管理費が90百万円増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、為替差益2億59百万円を計上したため2億21百万円増加し17億71百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、2億24百万円増加し17億70百万円（前年同期比14.6％増）となりました。また法人税等合計4億22百万円と非支配株主に帰属する当期純利益39百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1億94百万円増加し13億8百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産は152億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億40百万円増加しました。増加の主な原因は、現金及び預金が10億41百万円、受取手形及び売掛金が5億29百万円、たな卸資産が1億61百万円、有形固定資産が31億81百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は89億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億5百万円増加しました。増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が2億71百万円、設備関係支払手形が13億52百万円、長・短期借入金が19億7百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は62億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億34百万円増加しました。増加の主な原因は、利益剰余金が11億99百万円、為替換算調整勘定が1億48百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
該当事項はありません。
当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は90百万円であります。
当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。
(1) ヘルスケア事業
医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。
また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。
(2) プラスチック製品事業
プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。