１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～10年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等は一般管理費(租税公課)で処理しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
126,393 |
千円 |
130,205 |
千円 |
|
土地 |
17,303 |
|
17,303 |
|
|
計 |
143,696 |
|
147,508 |
|
担保に係る債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
1,330,000 |
千円 |
1,330,000 |
千円 |
|
計 |
1,330,000 |
|
1,330,000 |
|
なお、根抵当権の極度額は、1,300,000千円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
2,356,057 |
千円 |
4,244,336 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
99,794 |
|
180,389 |
|
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
相模マニュファクチャラーズ有限公司 |
152,040 |
千円 |
1,238,400 |
千円 |
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
当座貸越極度額 |
7,550,000 |
千円 |
7,550,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
2,740,000 |
|
3,740,000 |
|
|
差引額 |
4,810,000 |
|
3,810,000 |
|
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形 |
― |
千円 |
307,000 |
千円 |
|
支払手形 |
― |
|
113,449 |
|
|
設備関係支払手形 |
― |
|
1,325,415 |
|
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
77,391 |
千円 |
2,047,823 |
千円 |
|
仕入高 |
1,919,524 |
|
1,900,143 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運賃 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
給料 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
車両運搬具 |
267 |
千円 |
67 |
千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
車両運搬具 |
35 |
千円 |
― |
千円 |
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
0 |
千円 |
― |
千円 |
|
機械及び装置 |
3,601 |
|
27 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
|
― |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
3,601 |
|
27 |
|
子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,762,151千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
21,782千円 |
|
24,118千円 |
|
退職給付引当金 |
24,896 |
|
25,383 |
|
役員退職慰労引当金 |
87,927 |
|
100,893 |
|
投資有価証券評価損 |
17,813 |
|
18,279 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
203,324 |
|
215,701 |
|
その他 |
39,681 |
|
33,575 |
|
繰延税金資産小計 |
395,425 |
|
417,952 |
|
評価性引当額 |
△322,799 |
|
△347,124 |
|
繰延税金資産合計 |
72,626 |
|
70,827 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△84,562 |
|
△106,833 |
|
繰延税金負債合計 |
△84,562 |
|
△106,833 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△11,935 |
|
△36,006 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減額 |
－ |
|
1.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
0.0 |
|
その他 |
－ |
|
1.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
34.2 |
（注）前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。