【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに取得した有限会社サンクロードを連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに出資したudonudon INC.を持分法の適用の範囲に含めております。

  

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成30年9月30日)

受取手形

307,000

千円

389,297

千円

支払手形

113,449

 

102,914

 

その他(設備関係支払手形)

1,325,415

 

432

 

 

 

 ※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

商品及び製品

361,892

千円

336,254

千円

仕掛品

186,673

 

215,229

 

原材料及び貯蔵品

618,977

 

661,643

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

運賃

59,609

千円

63,354

千円

広告宣伝費

43,501

 

58,611

 

給与手当及び賞与

146,110

 

157,353

 

貸倒引当金繰入額

786

 

5,517

 

役員退職慰労引当金繰入額

16,981

 

15,441

 

賞与引当金繰入額

34,136

 

33,142

 

退職給付費用

4,661

 

5,951

 

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金

1,377,545千円

1,551,454千円

現金及び現金同等物

1,377,545

1,551,454

 

 

(株主資本等関係)

 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

108,628

10

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月27日

定時株主総会

普通株式

108,594

10

平成30年3月31日

平成30年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。