文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。
また、今までに世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務にあたっております。
当社の発展の尺度については必ずしも量的追及に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の満足度の最大化をその規準としております。
従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。
物心両面での豊かな社会作り
高価値商品・サービスの提供
利益の最大化
創造性重視
社員の自己啓発と自主性の醸成
柔軟性と即応性を持った経営
グローバリゼーション対応
(2) 経営戦略等
当社グループは、現代の変化の激しい国際化の進行する不確実性時代に、大局的見地から経営の在り方を見つめ、情報活用、科学的思考、自由闊達の精神を基盤に、時代に即したビジネスを展開する所存です。
成長に対する姿勢では、ビジネスの短兵急な拡大路線に邁進せず、能力に見合った着実な成長で長期的繁栄を求め、安易な選択・集中戦略に陥ることなく、手掛けた分野各々について粘り強い努力により今後も持続的発展を目指します。当社グループのコア・コンピタンス技術である世界最先端の「薄膜技術」を研鑽し、マーケット領域は主として世界人口74億人の上位10％の高所得者層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上規模の拡大に終始することなく、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率及び財務の健全性を維持する純資産比率に力点を置き、また株主に対して安定した配当を維持することを目標としております。
(4) 経営環境
当社グループは世界的な視野で事業展開を繰り広げていく中で、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指しております。国境を越えた情報やモノの移動により、マーケットが未曾有に広がりを見せ、eコマース台頭により、良質な消費財への需要が確実に増えております。
一方、中国並びに新興国などで、富裕層の割合が増加する中で、販売開始から20余年が経過したポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルブランドが世界的に認知され、広く流布されていくものと考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
創業80余年の当社は、新製品の研究・開発、生産システムの見直し、新販売法の研究、社員及び次世代経営層の育成、新事業の起業等々あらゆる側面でイノベーションマインドを発揮して、将来に亘る磐石な経営基盤を確立すべく開かれた経営を模索致します。ポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの世界的な需要が増える中で、今後も潤沢な商品供給を図るために、次のステップに向けた生産設備の拡充並びに、高品質な製品を安定して提供する生産体制の構築をさらに進めてまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は2017年６月26日開催の第81回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。
当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
前述②の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
前述③の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動する可能性があることを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、その導入については株主意思を尊重するため、株主総会で承認をいただき、更に取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役は独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。従いまして、当社取締役会は、当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動による影響
当社グループの事業には、海外における製品の生産及び販売、海外からの原料、製品等の輸入が含まれております。また、海外の連結子会社の財政状態及び経営成績は、連結財務諸表作成のために、円換算されており、為替変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料の仕入価格の変動による影響
当社グループの事業の内、プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品であるため、国際的な原油価格の変動が原材料の仕入価格の動向に影響を及ぼす傾向があります。
(3) 海外進出による影響
海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的な要因、インフラが生産活動に及ぼす影響等いくつかのリスクが内在しております。
(4) 金利変動による影響
当社グループは、資金需要や事業の拡大等に対し、その内容や金融環境を考慮し、主に、金融機関等から資金調達をしております。今後の金利の変動に備え、金額、期間等を判断し資金調達をしておりますが、金利に著しい変動が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害による影響
大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの社屋の損壊や本社機能をはじめ物流及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いているものの、国内における人材不足やさまざまなコストの高騰が表面化してきております。
また、米国・中国との通商問題の深刻化や英国のＥＵ離脱問題など不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは国内外のマーケットの動向を注視し、生産設備の拡充を行い、高い精度や品質を販売につなげるための新たな事業戦略の構築に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度において売上高は62億58百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益は11億21百万円（前年同期比24.1％減）、為替差損を1億67百万円計上し、経常利益は9億16百万円（前年同期比48.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億53百万円（前年同期比57.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業はサガミオリジナルが発売20周年を迎え、記念キャンペーンやパッケージのリニューアルを行う等、持続的成長のためのブランディングの強化を行いました。
また、市場のニーズがさらなる高付加価値品に移行する中で、サガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の増産をこころみ、ポリウレタン製コンドームの売上の増加を図りました。
この結果、売上高は47億37百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、マレーシアの新工場が稼働を開始する一方、メンテナンスの時期を迎える従来の機械設備の生産性の悪化や新工場のコスト増により、営業利益は15億63百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、原油・ナフサ価格が高値圏で推移し、市場が一段と不安定になり、販売価格の値上げが厳しい環境のもと、内製化や生産性の効率化によるコストの削減や営業力の強化に努めてまいりました。
この結果、売上高は12億49百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は30百万円（前年同期比77.2％減）となりました。
その他
IT、AI、Iot、量子コンピューター、ロボット工学、インダストリー4.0等々、現代社会は大きな変革期を迎え、将来を見据えた戦略が問われる時代となりました。当社も現状に甘んじることなく、新たな上昇カーブを描けるような広範囲な技術に目を向け、知の探究に活路を見出す所存です。
介護サービス事業は、当社の拠点のある地域への貢献を果たすべく30年以上前に始められた活動であります。今後も業績の悪化を招かない限り、当社の能力に即した範囲の規模でお世話になっている地域の方々に喜んでいただけるよう地道な支援活動を継続します。
この結果、売上高は2億71百万円（前年同期比24.3％増）、営業損失は94百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億21百万円減少し、10億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、9億81百万円（前年同期比23.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が9億17百万円、減価償却費が4億23百万円、法人税等の支払額が5億7百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、29億62百万円（前年同期比101.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が29億12百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により獲得した資金は、1億65百万円（前年同期比90.3％減）となりました。これは主に、長・短期借入金の増加が2億80百万円、配当金の支払が1億8百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3億48百万円増加し62億58百万円（前年同期比5.9％増）となりました。これは主にヘルスケア事業におけるポリウレタン製コンドーム、サガミオリジナルの売上増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ヘルスケア事業が75.7％、プラスチック製品事業が20.0％、その他が4.3％となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億68百万円減少し26億37百万円（前年同期比6.0％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ5.4ポイント減少し、42.1％となりました。これは主にヘルスケア事業の設備投資や人員の増強等にかかる原価増によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億56百万円減少し11億21百万円（前年同期比24.1％減）となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ7.1ポイント減少し、17.9％となりました。これは主に広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が1億87百万円増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、為替差損1億67百万円を計上したため8億54百万円減少し9億16百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、8億52百万円減少し9億17百万円（前年同期比48.2％減）となりました。また法人税等合計3億84百万円を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は7億54百万円減少し5億53百万円（前年同期比57.7％減）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は141億49百万円となり、前連結会計年度末と比較し10億85百万円減少しました。現金及び預金が18億21百万円減少し、たな卸資産が1億66百万円、有形固定資産が6億44百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は76億30百万円となり、前連結会計年度末と比較し13億16百万円減少しました。その他の設備関係支払手形が13億64百万円、未払法人税等が1億20百万円減少し、長・短期借入金が2億9百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は65億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し2億30百万円増加しました。利益剰余金が4億44百万円増加し、その他有価証券評価差額金が93百万円、為替換算調整勘定が85百万円減少しました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
主な経営指標は、次のとおりであります。
当社グループの2019年３月期の計画は、売上高6,300百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円でした。これに対し実績は、売上高6,258百万円（達成率99.3％）、営業利益1,121百万円（達成率80.1％）、経常利益916百万円（達成率65.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円（達成率55.3％）となりました。
また、当連結会計年度において利益が計画に対し大幅に未達となったのは、マレーシアの新工場建設による先行投資に伴う費用等の増加によるものであります。次期連結会計年度に向けては、新工場の稼働率の向上及び原価低減に向けた生産体制の強化に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は
当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。
(1) ヘルスケア事業
医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。
また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。
(2) プラスチック製品事業
プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。