文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善などから、個人消費は持ち直し、緩やかな景気回復基調が続いております。
しかしながら、米中貿易摩擦問題の激化や中国経済の減速など世界経済の先行きは、不透明感が高まっております。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は47億3百万円(前年同四半期比6.5％増)、営業利益は8億69百万円(前年同四半期比25.0％減)、経常利益は8億10百万円(前年同四半期比35.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億19百万円(前年同四半期比45.7％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、サガミオリジナルが販売20年を迎え、サガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の販売数量が漸増したものの、生産効率の悪化や設備投資により固定費が増加しました。この結果、売上高は35億69百万円(前年同四半期比7.9％増)、営業利益は11億84百万円(前年同四半期比12.2％減)となりました。
② プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、原油・ナフサ価格が乱高下する不透明な状況下、販売価格の動向に注視しつつ、継続的なコスト削減と加工進捗度の向上、新製品開発に努めてまいりました。この結果、売上高は9億33百万円(前年同四半期比1.7％減)、営業利益は30百万円(前年同四半期比73.5%減)となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は2億円(前年同四半期比23.8％増)、営業損失は70百万円(前年同四半期は営業損失26百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億38百万円減少し、144億96百万円となりました。これは主に、有形固定資産が7億15百万円増加し、現金及び預金が15億49百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億4百万円減少し、79億42百万円となりました。これは主に、流動負債のその他（設備関係支払手形）が11億60百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し、65億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が97百万円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は3.9%増加し、43.3%（前連結会計年度末は39.4%）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 取組みの内容
イ 基本方針の実現に資する特別な取組み
(企業価値向上への取組み)
当社は地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。また、今まで世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務に当たっております。
当社の発展の尺度については必ずしも量的追求に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の皆様の満足度の最大化をその規準としております。従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。
物心両面での豊かな社会作り
高価値商品・サービスの提供
利益の最大化
創造性重視
社員の自己啓発と自主性の醸成
柔軟性と即応性を持った経営
グローバリゼーション対応
昭和９年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。
当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。
グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、全社員一丸となって、社会における企業のあり方・使命を肝に銘じ、株主・消費者及び取引先の信頼を損なわない、事業活動の向上を目指しております。
よって、当社は、法令を誠実に遵守し、株主利益の最大化に努め、社会的良識をもって行動することにより、社会貢献、企業価値の向上を図ります。
また、当社は、常務会及び取締役会並びに幹部社員参加の経営会議において、経営の透明性を高め、意思決定のスピードアップにも努めております。
なお、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、平成28年６月28日開催の第83回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員の構成は、２名を社外取締役とし、取締役会の職務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制としており、加えて内部統制の実効化によりコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。
ロ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ 前述②イの取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ 前述②ロの取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動する可能性があることを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、その導入については株主意思を尊重するため、株主総会で承認をいただき、更に取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役は独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。従いまして、当社取締役会は、当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。