当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で緊急事態宣言に伴う都市封鎖や外出自粛が行われたため、経済活動が大幅に減速し、個人消費が落ち込みました。
また入国制限からインバウンド需要も消失し、輸出の急減や生産体制の制約等、企業収益を大きく引き下げざるを得ない状況となりました。経済活動は徐々に再開されつつありますが、今後の第２波、第３波の感染拡大も懸念され、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。このような厳しい経済環境の下、主力であるマレーシアの工場では政府が定めた規定を遵守し、従業員の体温チェックや各工程におけるソーシャルディスタンスを確保しながら業務を行いつつ、稼働率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億14百万円（前年同四半期比21.2％減）、営業利益は2億55百万円（前年同四半期比11.0％減）、為替相場の影響により営業外費用に為替差損2億93百万円を計上したため、経常損失は39百万円（前年同四半期は3億40百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億13百万円（前年同四半期は2億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ヘルスケア事業は、コロナ禍でマレーシア全土が封鎖され、マレーシア工場の生産及び出荷停止並びに港湾等の物流の停滞により、輸出売上高が前年同期を大幅に下回り、費用の低減はあったものの売上・利益ともに前年同期を下回りました。この結果、売上高は9億59百万円（前年同四半期比23.2％減）、営業利益は3億40百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
プラスチック製品事業は、原油価格が低水準で推移し、食料品向け包装フィルムが堅調であったものの、アパレル向け衣料カバー等が低迷したため、売上高は3億2百万円（前年同四半期比12.6％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は52百万円（前年同四半期比27.8%減）、営業損失は18百万円(前年同四半期は営業損失25百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億16百万円減少し、156億22百万円となりました。
負債合計は、流動負債のその他に計上している設備関係電子記録債務の減少や長・短期借入金の増加等により、前連結会計年度末比51百万円減少し、88億82百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比4億64百万円減少し、67億40百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.4％減少し、41.7％（前連結会計年度末は43.1％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本ルール」といいます。）の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年７月16日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって、本ルールを継続しない（廃止する）ことを決定いたしました。
なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。