当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う停滞感が見られ、ワクチン接種の機会拡大に伴い社会活動が徐々に正常化に向かいつつあるものの、新規感染者数は首都圏を中心に増加し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施される等、一進一退の状態が継続しております。
また、新型コロナウイルス感染症の勢いが比較的緩やかであった東南アジア各国では、感染力の強い変異株が流行するとともに、その感染が急拡大しています。
このような厳しい環境の下、主力であるマレーシアの工場ではさまざまな制限を受けながらも、生産性の効率化を図り、また生産設備の更新や拡充の再開に向け取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,413百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は354百万円（前年同四半期比38.5%増）、営業外収益に為替差益212百万円を計上したことにより、経常利益は578百万円（前年同四半期は39百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は457百万円（前年同四半期は113百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ヘルスケア事業は、マレーシアではコロナウイルス対策としてマレーシア全域でロックダウンや活動制限令が発令され、マレーシア工場の生産活動が制限される中、前年同四半期に比べ輸出売上高が大幅に回復しました。
この結果、売上高は1,072百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益は432百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。
プラスチック製品事業は、包装資材の使用用途に応じて販売状況に差があり、また原油価格の動向から原料価格も不透明な状況で推移しました。
一方、カーボンニュートラルを念頭にバイオマスを配合したプラスチックフィルムの販売を開始しております。
この結果、売上高は288百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は27百万円（前年同四半期比105.5％増）となりました。
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は51百万円（前年同四半期比1.3%減）、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業損失18百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,237百万円増加し、16,957百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ711百万円増加し、8,861百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、8,096百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.5ポイント減少し、46.2％（前連結会計年度末は46.7％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本ルール」といいます。）の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年７月16日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって、本ルールを継続しない（廃止する）ことを決定いたしました。
なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。