１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～10年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、そこでの主要な仮定は過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測及び想定為替レートであります。また、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
時価の算定に関する会計基準の適用指針
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
なお、根抵当権の極度額は、1,300,000千円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。