【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 

その他有価証券 

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 

原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

建物     3~50年 

機械及び装置 2~10年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(3) 長期前払費用

均等償却しております。 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 

4 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。

当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

21,462

119,861

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、事業計画の策定においては国内外のコンドーム市場の動向や、原油価格及び為替レートについて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を見込んでおり、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

120,165

千円

110,704

千円

土地

17,303

17,303

137,468

千円

128,007

千円

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

1,350,000

千円

1,450,000

千円

1,350,000

千円

1,450,000

千円

 

なお、根抵当権の極度額は、1,300,000千円であります。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,326,750

千円

3,606,383

千円

短期金銭債務

398,289

千円

337,798

千円

 

 

3 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

相模マニュファクチャラーズ有限公司

2,419,429

千円

2,326,296

千円

 

 

※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

4,950,000

千円

4,950,000

千円

借入実行残高

2,400,000

2,400,000

差引額

2,550,000

千円

2,550,000

千円

 

 

※5  当事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

千円

8,463

千円

電子記録債権

305,740

支払手形

239

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

20,876

千円

22,903

千円

 仕入高

1,973,444

2,222,586

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度28%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

販売手数料

48,999

千円

 

52,792

千円

運賃

98,824

 

97,970

広告宣伝費

71,524

 

64,567

貸倒引当金繰入額

47,636

 

141,489

役員退職慰労引当金繰入額

19,891

 

20,311

給料

270,337

 

304,295

賞与引当金繰入額

30,875

 

35,343

退職給付費用

9,250

 

9,016

減価償却費

14,021

 

16,089

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

車両運搬具

274

千円

174

千円

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物

0

千円

0

千円

機械及び装置

17

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

17

千円

0

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

5,802,800

5,802,800

関連会社株式

27,330

27,330

5,830,130

5,830,130

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

2023年3月31日

 

当事業年度

2024年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

22,874

千円

 

23,737

千円

 退職給付引当金

22,834

 

22,778

 役員退職慰労引当金

133,736

 

120,207

 投資有価証券評価損

11,703

 

11,703

 貸倒引当金繰入限度超過額

251,902

 

295,198

 その他

38,869

 

36,362

繰延税金資産小計

481,921

千円

 

509,988

千円

評価性引当額

△415,624

 

△444,674

繰延税金資産合計

66,297

千円

 

65,313

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△85,481

千円

 

△171,494

千円

その他

△2,278

 

△13,680

繰延税金負債合計

△87,760

千円

 

△185,174

千円

繰延税金資産(負債)の純額

△21,462

千円

 

△119,861

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

2023年3月31日

 

 

当事業年度

2024年3月31日

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.7

 

0.7

評価性引当額の増減額

1.8

 

2.8

その他

△0.1

 

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1

 

33.8

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。