当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気は総じて緩やかな持ち直しの動きが続く一方で、消費者物価は依然として上昇を続けており消費者マインドの改善に足踏みが見られるなど力強さに欠ける展開となっております。
また、世界経済については、中国の経済成長の減速や主要国の金融政策の動向、為替相場の変動、ウクライナ・中東情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりによる影響が懸念される等、総じて先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は3,024百万円(前中間連結会計期間比5.3%減)、営業利益は38百万円(前中間連結会計期間比86.1%減)、為替差益552百万円を計上し、経常利益は538百万円(前中間連結会計期間比56.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は390百万円(前中間連結会計期間比168.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ヘルスケア事業は、ラテックス製コンドームが販売価格の見直しにより収益が向上しましたが、ポリウレタン製コンドームが国内需要の低迷やマレーシアからの仕入製品コストの増加により、減収減益となりました。
この結果、売上高は2,321百万円(前中間連結会計期間比5.0%減)、営業利益は424百万円(前中間連結会計期間比15.5%減)となりました。
プラスチック製品事業は、販売価格の修正を行うも、販売数量減や不安定な原料価格により、厳しい収益環境となり、販売価格の再修正も検討すべき状況となりました。
この結果、売上高は622百万円(前中間連結会計期間比1.5%減)、営業損失は53百万円(前中間連結会計期間は営業損失3百万円)となりました。
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は79百万円(前中間連結会計期間比31.7%減)、営業損失は41百万円(前中間連結会計期間は営業損失38百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、電子記録債権が減少し、固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ882百万円増加し、18,598百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、7,760百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、10,837百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は1.1ポイント増加し、56.7%(前連結会計年度末は55.6%)となりました。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間と比べ57百万円増加し、1,283百万円(前中間連結会計期間は1,226百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が534百万円、減価償却費が332百万円、仕入債務の減少額442百万円、法人税等の支払額が150百万円あったこと等により、獲得した資金は339百万円(前中間連結会計期間は26百万円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が28百万円あったこと等により、使用した資金は17百万円(前中間連結会計期間は69百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が284百万円、配当金の支払が108百万円あったこと等により、使用した資金は243百万円(前中間連結会計期間は537百万円の使用)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、「本ルール」といいます。)の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年7月16日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって、本ルールを継続しない(廃止する)ことを決定いたしました。
なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。