【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

株式会社ラジアテックス

相模マニュファクチャラーズ有限公司

有限会社サンクロード

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 1

会社等の名称

udon udon TOKYO 株式会社

udon udon TOKYO 株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

なお、udonudon INC.につきましては、清算したため持分法適用の範囲から除外しております。

決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ラジアテックスと相模マニュファクチャラーズ有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

製品、仕掛品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料、貯蔵品は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 

移動平均法による原価法 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 2~20年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③ 長期前払費用

均等償却しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。

当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法と償却期間

5年間の定額償却により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

29,175

繰延税金負債

8,807

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、事業計画の策定においては国内外のコンドーム市場の動向や、原油価格及び為替レートについて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を見込んでおり、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

その他(株式)

18,929

千円

千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

110,704

千円

109,225

千円

土地

17,303

17,303

128,007

千円

126,528

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

1,450,000

千円

1,620,000

千円

1,450,000

千円

1,620,000

千円

 

なお、根抵当権の極度額は、1,300,000千円であります。

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

4,950,000

千円

4,950,000

千円

借入実行残高

2,400,000

2,570,000

差引額

2,550,000

千円

2,380,000

千円

 

 

※4 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品及び製品

664,807

千円

838,335

千円

仕掛品

664,853

821,359

原材料及び貯蔵品

857,471

775,238

 

 

※5  連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

8,463

千円

千円

電子記録債権

305,740

支払手形

239

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

181,075

千円

101,582

千円

 

 

※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

4,378

千円

841

千円

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員退職慰労引当金繰入額

20,311

千円

32,143

千円

給与手当及び賞与

412,506

415,297

賞与引当金繰入額

35,343

35,048

退職給付費用

2,326

23,338

販売手数料

61,660

59,856

運賃

127,248

130,253

広告宣伝費

75,182

103,757

貸倒引当金繰入額

8,633

12,180

支払手数料

194,700

224,179

 

 

※5  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

千円

122,730

千円

機械装置及び運搬具

174

255

174

千円

122,986

千円

 

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

7,854

千円

1,156

千円

機械装置及び運搬具

23,758

19,102

その他

663

719

32,276

千円

20,979

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

281,089

 

163,233

 

 組替調整額

 

 

  法人税等及び税効果調整前

281,089

 

163,233

 

  法人税等及び税効果額

△86,013

 

△56,462

 

  その他有価証券評価差額金

195,075

 

106,771

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

66,072

 

647,100

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

1,869

 

1,180

 

組替調整額

 

△9,459

 

 持分法適用会社に対する持分相当額

1,869

 

△8,278

 

その他の包括利益合計

263,018

 

745,593

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,937,449

10,937,449

合計

10,937,449

10,937,449

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

80,569

376

80,945

合計

80,569

376

80,945

 

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加376株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

108,568

10

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

108,565

利益剰余金

10

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,937,449

10,937,449

合計

10,937,449

10,937,449

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

80,945

100

81,045

合計

80,945

100

81,045

 

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

108,565

10

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

108,564

利益剰余金

10

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,192,417

千円

1,932,394

千円

現金及び現金同等物

1,192,417

千円

1,932,394

千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。 

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。 

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として6ヵ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(主として5年以内)は主に設備投資資金の調達であります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

790,072

790,072

資産計

790,072

790,072

長期借入金(1年内返済予定を含む)

967,464

935,479

△31,985

負債計

967,464

935,479

△31,985

 

(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

14,668

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

953,892

953,892

資産計

953,892

953,892

長期借入金(1年内返済予定を含む)

470,153

455,114

△15,039

負債計

470,153

455,114

△15,039

 

(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

15,646

 

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,192,417

受取手形

59,768

売掛金

1,107,651

電子記録債権

1,295,886

合計

3,655,724

 ―

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,932,394

受取手形

35,644

売掛金

832,354

電子記録債権

969,238

合計

3,769,630

 

 

 

4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

4,777,360

長期借入金

546,567

297,737

123,160

合計

5,323,927

297,737

123,160

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

5,185,400

長期借入金

329,633

140,520

合計

5,515,033

140,520

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

790,072

790,072

資産計

790,072

790,072

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

953,892

953,892

資産計

953,892

953,892

 

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

935,479

935,479

負債計

935,479

935,479

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

455,114

455,114

負債計

455,114

455,114

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

790,072

191,386

598,685

(2) 債券

(3) その他

小計

790,072

191,386

598,685

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

790,072

191,386

598,685

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,668千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

953,892

191,973

761,919

(2) 債券

(3) その他

小計

953,892

191,973

761,919

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

953,892

191,973

761,919

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,646千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

74,946

30,425

退職給付費用

△17,366

38,262

退職給付の支払額

△9,561

△6,222

制度への拠出額

△17,593

△10,719

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

期末残高(純額)

30,425

51,745

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

354,408

361,019

年金資産

△399,114

△406,645

 

△44,706

△45,625

非積立型制度の退職給付債務

75,131

97,371

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,425

51,745

 

 

 

退職給付に係る負債

75,131

97,371

退職給付に係る資産

△44,706

△45,625

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,425

51,745

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 △17,366

千円

当連結会計年度 38,262

千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

2024年3月31日

 

 

当連結会計年度

2025年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金 (注)

446,036

千円

 

530,850

千円

 賞与引当金

23,737

 

24,885

 退職給付に係る負債

22,951

 

30,623

 投資有価証券評価損

11,703

 

12,047

 貸倒引当金

22,416

 

24,994

 投資優遇税制

1,464,627

 

1,766,454

 その他

305,606

 

308,693

繰延税金資産小計

2,297,080

千円

 

2,698,549

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△446,036

 

△530,850

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,636,693

 

△1,934,587

評価性引当額小計

△2,082,730

千円

 

△2,465,437

千円

繰延税金資産合計

214,350

千円

 

233,111

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△171,494

千円

 

△227,957

千円

 その他

△13,680

 

△13,961

繰延税金負債合計

△185,174

千円

 

△241,918

千円

繰延税金資産(負債)の純額

29,175

千円

 

△8,807

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,041

1,126

443,869

446,036

評価性引当額

△1,041

△1,126

△443,869

△446,036

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,041

1,126

2,384

526,297

530,850

評価性引当額

△1,041

△1,126

△2,384

△526,297

△530,850

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

2024年3月31日

 

 

当連結会計年度

2025年3月31日

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.0

 

△11.8

海外子会社の為替変動の影響

△18.5

 

△39.7

住民税均等割

2.1

 

1.2

評価性引当額の増減額

80.7

 

62.9

在外連結子会社の適用税率差異の影響

1.8

 

2.7

連結上の修正

3.7

 

△3.0

税率変更による影響

 

 

△3.3

その他

2.1

 

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

99.5

 

39.4

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,494千円増加し、法人税等調整額が1,018千円減少、その他有価証券評価差額金が6,513千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社、静岡及び福岡工場の建物等の使用後の除却に伴い発生する廃棄費用等であります。 

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用されている有形固定資産の耐用年数により残存期間を算出し、割引率は2.16%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

5,399

千円

5,400

千円

時の経過による調整額

0

期末残高

5,400

千円

5,400

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。
 当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益と認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。なお、各サービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,147,142

2,463,307

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,463,307

1,837,236

契約負債(期首残高)

39,126

11,187

契約負債(期末残高)

11,187

205,044

 

契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は39,126千円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は11,187千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

全て当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。