当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善などを受け、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇を背景とした節約志向や支出抑制の動きが広がり、個人消費は全体として横ばいの状態が続きました。
また、米国の相互関税を巡る動向や各国の産業政策の変化、地政学リスクの高まりなどもあり、先行きの見通しには不透明感が広がっています。
当社グループは、持続的な成長のために成長分野へのリソース集中が不可欠であるとの判断から、事業ポートフォリオの抜本的な再構築を実施しております。
従来の慣行に縛られることなく経営改革を着実に推進し、市場競争力の強化に向けた新体制の構築を進めております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は3,120百万円（前中間連結会計期間比3.2％増）、営業利益は161百万円（前中間連結会計期間比316.6％増）、為替差損128百万円を計上し、経常損失は14百万円（前中間連結会計期間は経常利益538百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は126百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益390百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ラテックス製コンドームは販売価格が上昇したものの、売上数量は伸び悩みました。ポリウレタン製コンドームは、越境ビジネスプラットフォームの活用により、越境ＥＣによる販売拡大が奏功し、売上高が続伸しました。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は2,489百万円（前中間連結会計期間比7.2％増）、営業利益は462百万円（前中間連結会計期間比8.9％増）となりました。
プラスチック製品事業は、原材料価格の高止まりに対応すべく、継続的に価格改定を実施してまいりました。食料品等の値上げ疲れや買い控えにより、数量ベースでは厳しい状況にありますが、特定の機能特性を活かせる分野やニッチな安定市場での差別化を図っております。
この結果、売上高は588百万円（前中間連結会計期間比5.5％減）、営業損失は28百万円（前中間連結会計期間は営業損失53百万円）となりました。
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は43百万円（前中間連結会計期間比45.6％減）、営業損失は36百万円（前中間連結会計期間は営業損失41百万円）となりました。
売上高の減少は、介護事業の事業譲渡及び事業所の閉鎖が９月末をもって概ね完了したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加し、棚卸資産や固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、18,238百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等が増加し、長・短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、7,486百万円となりました。
純資産合計は、配当支払いによる利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、10,752百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は0.6ポイント減少し、57.6％（前連結会計年度末は58.2％）となりました。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間と比べ795百万円増加し、2,079百万円(前中間連結会計期間は1,283百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が346百万円、売上債権の増加が244百万円、棚卸資産の減少が206百万円、仕入債務の増加が103百万円あったこと等により、獲得した資金は380百万円（前中間連結会計期間は339百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が70百万円、有形固定資産の売却による収入が180百万円あったこと等により、獲得した資金は69百万円（前中間連結会計期間は17百万円の使用）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金の返済が194百万円、配当金の支払が108百万円あったこと等により、使用した資金は302百万円（前中間連結会計期間は243百万円の使用）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本ルール」といいます。）の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年７月16日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって、本ルールを継続しない（廃止する）ことを決定いたしました。
なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。