（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに山形アキレスエアロン株式会社を設立したことにより、連結の範囲に含めている。
また、第１四半期連結会計期間より、アキレス北海道販売株式会社、アキレス新潟販売株式会社及びアキレス九州販売株式会社は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より、アキレス東北販売株式会社、アキレス関東販売株式会社、アキレス東日本販売株式会社、アキレス東海販売株式会社及びアキレス西日本販売株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外している。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、三進興産株式会社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間を連結している。
(会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
用途 | 種類 | 場所 |
工業資材製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | タイ国アユタヤ県 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしている。
上記製造設備については、市場環境の著しい悪化により受注が減少し早期の回復が見込まれないため、減損損失（224百万円）を特別損失に計上している。その内訳は、機械装置及び運搬具135百万円、建物及び構築物64百万円、その他23百万円である。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
用途 | 種類 | 場所 |
遊休資産 | 建物及び土地 | 埼玉県ふじみ野市 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしている。また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っている。
上記、埼玉県ふじみ野市の資産について、遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物98百万円、土地30百万円、その他0百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価している。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 7,892百万円 | 9,685百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
現金及び現金同等物 | 7,889百万円 | 9,682百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 555百万円 | ３円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 740百万円 | ４円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。