###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されていて、「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３つを報告セグメントとしている。
「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしている。「プラスチック事業」は、車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、引布の製造販売をしている。「産業資材事業」は、ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしている。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部売上高は、売上原価に一定割合を加算した価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| シューズ 事業 | プラスチック事業 | 産業資材 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,850 | 39,996 | 29,209 | 89,056 | ― | 89,056
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 162 | 527 | 689 | △689 | ―
計 | 19,850 | 40,158 | 29,736 | 89,745 | △689 | 89,056
セグメント利益 | 80 | 1,690 | 1,277 | 3,048 | △2,134 | 913
セグメント資産 | 17,992 | 26,578 | 19,014 | 63,585 | 14,391 | 77,976
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 300 | 1,492 | 669 | 2,462 | 177 | 2,640
減損損失 | ― | ― | 263 | 263 | ― | 263
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 447 | 1,220 | 1,388 | 3,057 | 894 | 3,951

(注)1. セグメント利益の調整額 △2,134百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)である。セグメント資産の調整額14,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。その他の項目の減価償却費の調整額177百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額である。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額894百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額である。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| シューズ 事業 | プラスチック事業 | 産業資材 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,428 | 39,032 | 29,882 | 88,344 | ― | 88,344
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 159 | 503 | 662 | △662 | ―
計 | 19,428 | 39,191 | 30,386 | 89,007 | △662 | 88,344
セグメント利益 | △730 | 2,554 | 2,130 | 3,953 | △2,087 | 1,865
セグメント資産 | 18,532 | 26,858 | 18,618 | 64,009 | 13,998 | 78,007
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 311 | 1,354 | 738 | 2,405 | 249 | 2,655
減損損失 | ― | ― | ― | ― | 129 | 129
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 302 | 1,330 | 1,083 | 2,716 | 57 | 2,773

(注)1. セグメント利益の調整額 △2,087百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)である。セグメント資産の調整額13,998百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。その他の項目の減価償却費の調整額249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額である。その他の項目の減損損失の調整額129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額である。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額である。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他 | 合計
72,329 | 16,726 | 89,056

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | その他 | 合計
16,898 | 2,168 | 19,067

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他 | 合計
71,858 | 16,485 | 88,344

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | その他 | 合計
16,453 | 1,940 | 18,393

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要なのれんの償却額及び未償却残高がないため記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要なのれんの償却額及び未償却残高がないため記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

###### (関連当事者情報)

該当事項なし。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 235.33円 | 237.88円
１株当たり当期純利益金額 | 6.96円 | 13.80円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益　　(百万円) | 1,287 | 2,543
普通株主に帰属しない金額　　　　　(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 1,287 | 2,543
普通株式の期中平均株式数　　　　　　(千株) | 185,086 | 184,389

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額　　　　　　　　(百万円) | 43,552 | 43,541
普通株式に係る期末の純資産額　　　(百万円) | 43,552 | 43,541
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数　　　　　　　　　(千株) | 185,068 | 183,039

###### (重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第96回定時株主総会で普通株式の併合議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更について決議するとともに、同株式併合議案を同株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認された。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指している。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、上記取締役会決議をもって、株式併合議案が株主総会で承認可決されることを条件として当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として株式の併合を行うものである。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合する。

③　併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 (平成28年３月31日現在) | 183,627,147株
株式併合により減少する株式数 | 165,264,433株
株式併合後の発行済株式総数 | 18,362,714株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式数及び併合割合に基づき算出した理論値である。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日 | 平成28年５月26日
株主総会決議日 | 平成28年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更 | 平成28年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,353.31円 | 2,378.79円
１株当たり当期純利益金額 | 69.57円 | 137.96円

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。