回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | △ | ||||
包括利益 | (百万円) | △ | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後1株当たり | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第93期、第94期、第95期及び第96期は潜在株式が存在しないため記載していない。また、第92期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としている。
回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | △ | ||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後1株当たり | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第93期、第94期、第95期及び第96期は潜在株式が存在しないため記載していない。また、第92期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。
昭和22年5月 | 資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。 |
〃 23年4月 | 塩化ビニール製品の製造、販売を開始。 |
〃 26年3月 | 本店を東京都中央区新富町に移転。 |
〃 31年6月 | 大阪市に大阪支店を開設。 |
〃 32年4月 | 栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。 |
〃 36年6月 | 英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。 |
〃 37年4月 | ウレタン製品の製造、販売を開始。 |
〃 37年9月 | 東京証券取引所市場第一部上場。 |
〃 38年1月 | 当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。 |
〃 39年2月 | 本店を東京都新宿区大京町に移転。 |
〃 40年11月 | 米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。(昭和53年ACHILLES USA, INC.により吸収) |
〃 44年7月 | 栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。 |
〃 48年10月 | 滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。 |
〃 48年11月 | 米国ワシントン州にKOHKOKU USA, INC.(現・ACHILLES USA, INC.)(現・連結子会社)を設立。 |
〃 49年8月 | 北海道美唄市に美唄工場を建設。 |
〃 53年11月 | 滋賀県野洲市に滋賀第一工場を建設。 |
〃 57年2月 | 商号を変更しアキレス株式会社とする。 |
〃 61年6月 | ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。 |
〃 63年1月 | 大阪支店を関西支社と呼称を変更。 |
〃 63年3月 | スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。 |
平成元年1月 | 福岡県飯塚市に九州工場を建設。 |
〃 4年1月 | 中国広東省に広州崇徳鞋業有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
〃 5年12月 | 中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司を設立。 |
〃 10年12月 | 導電性素材「STポリ」の生産を開始。 |
〃 13年12月 | 中国広東省に阿基里斯電子材料(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
〃 14年10月 | 中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
〃 20年2月 | 台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
〃 23年1月 | タイ国アユタヤ県のCENT-ENGINEERING(THAILAND)CO., LTD.(現・連結子会社)を子会社化。 |
〃 27年2月 | 本店を現住所に移転。 |
当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社22社、関連会社4社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としている。なお、子会社22社は全て連結し、関連会社4社は持分法を適用している。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一である。
事業区分 | 売上区分 | 主な関係会社 |
シューズ事業 | シューズ | ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.、 |
プラスチック事業 | 車輌内装用資材、 | アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、 |
産業資材事業 | ウレタン、 | 東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、 |
事業の系統図は次のとおりである。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | ||||
役員の派遣状況 | 貸付金又は債務保証 | 営業上の取引 | 設備の | ||||||
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| 当社 | 当社 | |||
(連結子会社) |
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アキレス島根㈱ | 島根県仁多郡 | 10 | シューズ事業 | 100.0 | 1 | 2 | なし | 当社シューズ製品の裁断・縫製 | 建物等 |
アキレスコアテック㈱ | 東京都墨田区 | 32 | プラスチック事業・産業資材事業 | 100.0 | 2 | 2 | なし | 当社プラスチック製品、産業資材製品の販売 | 建物 |
アキレス大阪 | 大阪府 | 60 | プラスチック事業 | 100.0 | 1 | 2 | なし | 当社プラスチック製品の販売 | 建物 |
アキレスウエルダー㈱ | 栃木県 | 10 | プラスチック事業 | 100.0 | 2 | 1 | なし | 当社プラスチック製品の製造 | 建物等 |
東北アキレス㈱ | 宮城県仙台市 | 10 | プラスチック事業・産業資材事業 | 100.0 | 1 | 2 | なし | 当社プラスチック製品、産業資材製品の販売 | なし |
山形アキレス | 山形県最上郡 | 10 | 産業資材事業 | 100.0 | 1 | 3 | あり | 当社産業資材製品の販売 | なし |
関東アキレス | 栃木県佐野市 | 10 | 産業資材事業 | 100.0 | 1 | 2 | なし | 当社産業資材製品の販売 | 建物等 |
北海道アキレス | 北海道美唄市 | 10 | 産業資材事業 | 100.0 | ― | 3 | なし | 当社産業資材製品の加工 | 建物 |
大阪アキレス | 大阪府大阪市 | 10 | 産業資材事業 | 100.0 | ― | 3 | なし | 当社産業資材製品の販売 | 建物 |
九州アキレスエアロン㈱ | 福岡県福岡市 | 10 | 産業資材事業 | 100.0 | ― | 3 | なし | 当社産業資材製品の販売 | 建物 |
三進興産㈱ | 東京都新宿区 | 30 | 産業資材事業 | 100.0 | 2 | 1 | なし | 当社シューズ製品の部材の製造 | 建物 |
アキレスマリン㈱ | 栃木県足利市 | 50 | プラスチック事業 | 100.0 | 1 | 2 | なし | 当社プラスチック製品の製造 | 建物等 |
アキレス商事㈱ | 東京都新宿区 | 10 | 産業資材事業 | 100.0 | 1 | 2 | なし | 当社グループの保険代理 | 建物 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | ||||
役員の派遣状況 | 貸付金又は債務保証 | 営業上の取引 | 設備の | ||||||
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| 当社 | 当社 | |||
ACHILLES USA, INC. | 米国 | 6,720 | プラスチック事業 | 100.0 | 2 | 1 | あり | 当社プラスチック製品、産業資材製品の販売 | なし |
ACHILLES HONG KONG | 香港 | 502 | シューズ事業・プラスチック事業 | 100.0 | 1 | 1 | あり | 当社シューズ製品、プラスチック製品の販売 | なし |
崇徳有限公司 | 香港 | 47,000 | シューズ事業 | 100.0 | 1 | 1 | あり | 当社シューズ製品の輸出・輸入 | なし |
広州崇徳鞋業有限公司 | 中国広東省 | 9,000 | シューズ事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 3 | あり | 当社シューズ製品の製造 | 金型 |
榮新科技有限公司 | 香港 | 68,000 | 産業資材事業 | 100.0 | 1 | 2 | あり | 当社産業資材製品の輸出・輸入 | なし |
阿基里斯電子材料 | 中国広東省 | 10,000 | 産業資材事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 2 | あり | 当社産業資材製品の製造 | なし |
阿基里斯(上海)国際貿易 | 中国上海市 | 千米ドル 200 | プラスチック事業・産業資材事業 | 100.0 | 1 | 2 | あり | 当社プラスチック製品、産業資材製品の輸出・輸入・販売 | なし |
阿基里斯先進科技股份 | 台湾 | 千台湾ドル 11,000 | 産業資材事業 | 100.0 | 1 | 4 | なし | 当社産業資材製品の販売 | なし |
CENT-ENGINEERING | タイ国 | 千タイバーツ105,000 | 産業資材事業 | 100.0 | ― | 1 | なし | 当社産業資材製品の販売 | なし |
(持分法適用関連会社) |
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東海化工㈱ | 愛知県瀬戸市 | 20 | 産業資材事業 | 30.0 | ― | 1 | なし | 当社産業資材製品の販売 | なし |
興亜工業㈱ | 神奈川県 | 20 | 産業資材事業 | 25.0 | ― | 1 | なし | 当社産業資材製品の販売 | なし |
昆山阿基里斯人造皮 | 中国江蘇省 | 千米ドル | プラスチック事業 | 50.0 | 1 | 1 | なし | 当社より技術援助を受けている。 | なし |
ANL Group Limited | 香港 | 千米ドル | シューズ事業 | 39.0 | 1 | 1 | なし | 当社シューズ製品の輸出・輸入 | なし |
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2.特定子会社に該当する会社はない。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
シューズ事業 | 692 〔149〕 |
プラスチック事業 | 773 〔 59〕 |
産業資材事業 | 462 〔 84〕 |
全社(共通) | 143 〔 79〕 |
合計 | 2,070 〔371〕 |
(注) 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,351〔271〕 | 42.3 | 20.5 | 5,664 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
シューズ事業 | 325 〔134〕 |
プラスチック事業 | 538 〔 26〕 |
産業資材事業 | 353 〔 36〕 |
全社(共通) | 135 〔 75〕 |
合計 | 1,351 〔271〕 |
(注) 1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属していない。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。