１ 連結の範囲に関する事項
子会社
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
なお、当連結会計年度において、新たに山形アキレスエアロン株式会社を設立したことにより、連結の範囲に含めている。また、アキレス北海道販売株式会社、アキレス東北販売株式会社、アキレス新潟販売株式会社、アキレス関東販売株式会社、アキレス東日本販売株式会社、アキレス東海販売株式会社、アキレス西日本販売株式会社及びアキレス九州販売株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社
主要な会社等の名称
昆山阿基里斯人造皮有限公司
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ACHILLES USA, INC.、ACHILLES HONG KONG CO., LTD.、崇徳有限公司、広州崇徳鞋業有限公司、榮新科技有限公司、阿基里斯電子材料(東莞)有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司及びCENT-ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
当連結会計年度において、三進興産株式会社は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっている。なお、当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15か月となっている。当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は257百万円、営業利益は23百万円、経常利益は26百万円、税引前当期純利益は26百万円である。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 | ２～50年 |
機械装置及び運搬具 | ２～12年 |
但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用している。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ＰＣＢ廃棄物処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上している。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っている。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) | 為替予約等 |
(ヘッジ対象) | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略している。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却している。
但し、重要性がない場合は発生時に一括償却している。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はない。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた27,542百万円は、「受取手形及び売掛金」27,388百万円、「電子記録債権」153百万円として組替えている。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」31百万円、「その他」44百万円は、「その他」76百万円として組替えている。
(会計上の見積りの変更)
（ＰＣＢ廃棄物処理引当金）
当連結会計年度において、従来引当計上していたポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物に加え、微量ＰＣＢ廃棄物についても合理的な見積りが可能となったことから、微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用等の見積額を「ＰＣＢ廃棄物処理費用」として特別損失に計上している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が61百万円減少している。
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 | 百万円 | 百万円 | ||
機械装置及び運搬具 | 〃 | 〃 | ||
その他 | 〃 | 〃 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 1,573百万円 | 1,491百万円 |
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額及び | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 43 | 〃 | 86 | 〃 |
土地 | 94 | 〃 | 1,951 | 〃 |
その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
計 | 138 | 百万円 | 2,038 | 百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
建物及び構築物 | 2百万円 | 1 | 百万円 |
土地 | 6 〃 | 95 | 〃 |
計 | 9百万円 | 97 | 百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
(前連結会計年度)
用途 | 種類 | 場所 |
工業資材製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | タイ国アユタヤ県 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしている。
上記製造設備については、市場環境の著しい悪化により受注が減少し早期の回復が見込まれないため、減損損失（263百万円）を特別損失に計上している。その内訳は、機械装置及び運搬具159百万円、建物及び構築物76百万円、その他27百万円である。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略している。
(当連結会計年度)
用途 | 種類 | 場所 |
遊休資産 | 建物及び土地 | 埼玉県ふじみ野市 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしている。また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っている。
上記、埼玉県ふじみ野市の資産について、遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物98百万円、土地30百万円、その他0百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価している。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 71 | 百万円 | 44 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 65 | 〃 | 40 | 〃 |
その他 | 5 | 〃 | 7 | 〃 |
計 | 143 | 百万円 | 91 | 百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 | △452 | 百万円 |
| 41 | 百万円 |
組替調整額 | 452 | 〃 |
| 0 | 〃 |
税効果調整前 | 0 | 百万円 |
| 41 | 百万円 |
税効果額 | 90 | 〃 |
| △35 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 90 | 百万円 |
| 6 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 | △116 | 百万円 |
| △697 | 百万円 |
税効果額 | 44 | 〃 |
| 217 | 〃 |
繰延ヘッジ損益 | △71 | 百万円 |
| △480 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
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|
当期発生額 | 729 | 百万円 |
| △156 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
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当期発生額 | 1,379 | 百万円 |
| △1,225 | 百万円 |
組替調整額 | 233 | 〃 |
| 44 | 〃 |
税効果調整前 | 1,612 | 百万円 |
| △1,181 | 百万円 |
税効果額 | △539 | 〃 |
| 373 | 〃 |
退職給付に係る調整額 | 1,073 | 百万円 |
| △808 | 百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 | 122 | 百万円 |
| △56 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 1,943 | 百万円 |
| △1,496 | 百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
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普通株式 | 190,627,147 | ― | ― | 190,627,147 |
自己株式 |
|
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普通株式 (注) | 5,530,674 | 29,826 | 1,236 | 5,559,264 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加29,826株は単元未満株式の買取によるものであり、減少1,236株は単元未満株式の買増請求による売渡しである。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年6月27日 | 普通株式 | 555百万円 | ３円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 740百万円 | ４円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 | 190,627,147 | ― | 7,000,000 | 183,627,147 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2 | 5,559,264 | 2,029,722 | 7,000,890 | 588,096 |
(注) 1.普通株式の発行済株式数の減少7,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものである。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,029,722株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるもの2,000,000株、単元未満株式の買取によるもの29,722株である。普通株式の自己株式の株式数の減少7,000,890株は、取締役会決議による自己株式の消却によるもの7,000,000株、単元未満株式の買増請求による売渡し890株である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 740百万円 | ４円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 732百万円 | ４円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 7,128 | 百万円 | 7,957 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △2 | 〃 | △2 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 7,126 | 百万円 | 7,955 | 百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項なし。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 289 | 416 |
１年超 | 1,330 | 971 |
合計 | 1,620 | 1,388 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針である。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握している。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されている。それらは業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日である。借入金の使途は運転資金及び設備資金である。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っている。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有している。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価(※1) | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,128 | 7,128 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金(※2) | 27,341 | 27,341 | ― |
(3) 電子記録債権(※2) | 153 | 153 | ― |
(4) 投資有価証券 | 2,357 | 2,357 | ― |
(5) 支払手形及び買掛金 | ( 14,612) | ( 14,612) | ― |
(6) 短期借入金 | ( 2,339) | ( 2,339) | ― |
(7) １年内返済予定の長期借入金 | ( 3,000) | ( 3,000) | ― |
(8) 未払金 | ( 3,521) | ( 3,521) | ― |
(9) 長期借入金 | ― | ― | ― |
(10) デリバティブ取引 | 136 | 136 | ― |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金は控除している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価(※1) | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,957 | 7,957 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金(※2) | 26,911 | 26,911 | ― |
(3) 電子記録債権(※2) | 987 | 987 | ― |
(4) 投資有価証券 | 2,440 | 2,440 | ― |
(5) 支払手形及び買掛金 | ( 14,589) | ( 14,589) | ― |
(6) 短期借入金 | ( 2,315) | ( 2,315) | ― |
(7) １年内返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― |
(8) 未払金 | ( 3,876) | ( 3,876) | ― |
(9) 長期借入金 | ( 3,000) | ( 3,002) | ( 2) |
(10) デリバティブ取引 | ( 560) | ( 560) | ― |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金は控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)１年内返済予定の長期借入金並びに(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式及び関連会社株式 | 1,735 | 1,653 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 |
現金及び預金 | 7,128 |
受取手形及び売掛金 | 27,341 |
電子記録債権 | 153 |
投資有価証券 | ― |
合計 | 34,623 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 |
現金及び預金 | 7,957 |
受取手形及び売掛金 | 26,911 |
電子記録債権 | 987 |
投資有価証券 | ― |
合計 | 35,856 |
(注4)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,339 | ― | ― | ― | ― | ― |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 5,339 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,315 | ― | ― | ― | ― | ― |
１年内返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | 3,000 | ― |
合計 | 2,315 | ― | ― | ― | 3,000 | ― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 2,348 | 1,018 | 1,330 |
小計 | 2,348 | 1,018 | 1,330 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 9 | 9 | △0 |
小計 | 9 | 9 | △0 |
合計 | 2,357 | 1,027 | 1,329 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額162百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 2,400 | 1,016 | 1,383 |
小計 | 2,400 | 1,016 | 1,383 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 39 | 44 | △4 |
小計 | 39 | 44 | △4 |
合計 | 2,440 | 1,060 | 1,379 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額162百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 563 | 452 | ― |
合計 | 563 | 452 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 1 | 0 | 0 |
合計 | 1 | 0 | 0 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
通貨関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | 6,304 | 663 | 136 |
為替予約等の | 為替予約取引 | 買掛金 | 489 | ― | (注 ２) |
合計 | 6,793 | 663 | 136 | ||
(注)１．時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めている。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
通貨関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | 9,675 | 1,207 | △560 |
為替予約等の | 為替予約取引 | 買掛金 | 611 | ― | (注 ２) |
合計 | 10,287 | 1,207 | △560 | ||
(注)１．時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めている。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、規約型確定給付企業年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度を設けており、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、当社では、退職給付信託を設定している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 14,901 | 15,752 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 1,812 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 16,713 | 15,752 |
勤務費用 | 680 | 666 |
利息費用 | 103 | 96 |
数理計算上の差異の発生額 | 96 | 88 |
退職給付の支払額 | △1,842 | △1,481 |
退職給付債務の期末残高 | 15,752 | 15,123 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 10,645 | 12,472 |
期待運用収益 | 203 | 231 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,475 | △1,137 |
事業主からの拠出額 | 1,272 | 1,234 |
退職給付の支払額 | △1,123 | △971 |
年金資産の期末残高 | 12,472 | 11,830 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (平成28年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 10,399 | 10,049 |
年金資産 | △12,472 | △11,830 |
| △2,073 | △1,780 |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,352 | 5,073 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,279 | 3,292 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 5,352 | 5,073 |
退職給付に係る資産 | △2,073 | △1,780 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,279 | 3,292 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 680 | 666 |
利息費用 | 103 | 96 |
期待運用収益 | △203 | △231 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 236 | 48 |
過去勤務費用の費用処理額 | △3 | △3 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 814 | 576 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 3 | 3 |
数理計算上の差異 | △1,615 | 1,177 |
合計 | △1,612 | 1,181 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (平成28年３月31日） |
未認識過去勤務費用 | △14 | △10 |
未認識数理計算上の差異 | △633 | 544 |
合計 | △647 | 533 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (平成28年３月31日） |
債券 | 27％ | 32％ |
株式 | 58％ | 52％ |
一般勘定 | 6％ | 6％ |
オルタナティブ | 4％ | 4％ |
短期資産 | 5％ | 5％ |
その他 | 0％ | 1％ |
合計 | 100％ | 100％ |
(注)１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資である。
２．前連結会計年度において、「その他」に含めていた「オルタナティブ」及び「短期資産」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた9％は、「オルタナティブ」4％、「短期資産」5％、「その他」0％として組替えている。
３．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度34％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.6％ | 0.6％ |
長期期待運用収益率 | 3.0％ | 3.0％ |
予想昇給率 | 6.7％ | 6.8％ |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度47百万円であった。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払賞与否認額 | 381百万円 | 374百万円 |
減損損失 | 310 〃 | 195 〃 |
投資有価証券評価損否認額 | 142 〃 | 135 〃 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 26 〃 | 32 〃 |
退職給付に係る負債 | 1,669 〃 | 1,508 〃 |
退職給付信託 | 1,513 〃 | 1,469 〃 |
繰延ヘッジ損益 | ― 〃 | 172 〃 |
繰越欠損金 | 867 〃 | 447 〃 |
未実現利益 | 77 〃 | 84 〃 |
関係会社への投資に係る税効果 | 791 〃 | ― 〃 |
その他 | 369 〃 | 421 〃 |
繰延税金資産小計 | 6,150百万円 | 4,843百万円 |
評価性引当額 | △1,424 〃 | △752 〃 |
繰延税金資産合計 | 4,726百万円 | 4,091百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る資産 | 729百万円 | 594百万円 |
固定資産圧縮積立金 | 196 〃 | 149 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 284 〃 | 319 〃 |
減価償却費 | 205 〃 | 152 〃 |
その他 | 412 〃 | 369 〃 |
繰延税金負債合計 | 1,828百万円 | 1,585百万円 |
繰延税金資産の純額 | 2,897百万円 | 2,506百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入 | 5.7％ | 1.1％ |
税額控除 | △0.5％ | △0.2％ |
外国源泉税等 | 2.4％ | 1.1％ |
評価性引当額 | 8.2％ | 2.5％ |
在外子会社等との税率差異 | △2.0％ | △1.1％ |
在外子会社等の留保利益 | 2.9％ | 0.3％ |
税率変更による期末繰延税金資産 | 20.0％ | 3.5％ |
子会社清算に伴う繰越欠損金の 引継ぎ | ― | △3.2％ |
関係会社への投資に係る税効果 | △44.2％ | ― |
その他 | 0.2％ | 0.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 28.1％ | 37.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されている。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が132百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が136百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ減少している。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
労働安全衛生法(石綿障害予防規則)及び廃棄物処理法等に基づき、飛散防止の処置を完了しているアスベスト含有設備に関する将来のアスベスト除去費用及び、本社ビル、借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上している。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から５～25年と見積り、割引率は0.5～1.5％を使用して資産除去債務の金額を算定している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
期首残高 | 243 | 百万円 | 351 | 百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 120 | 〃 | 3 | 〃 |
時の経過による調整額 | 0 | 〃 | 1 | 〃 |
資産除去債務の履行による減少額 | △12 | 〃 | ― | 〃 |
その他増減額（△は減少） | ― | 〃 | △0 | 〃 |
期末残高 | 351 | 百万円 | 356 | 百万円 |