１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
1) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) ＰＣＢ廃棄物処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上している。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っている。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) | 為替予約等 |
(ヘッジ対象) | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略している。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更した。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更する。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はない。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた8,541百万円は、「受取手形」8,536百万円、「電子記録債権」5百万円として組替えている。
(会計上の見積りの変更)
(ＰＣＢ廃棄物処理引当金)
当事業年度において、従来引当計上していたポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物に加え、微量ＰＣＢ廃棄物についても合理的な見積りが可能となったことから、微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用等の見積額を「ＰＣＢ廃棄物処理費用」として特別損失に計上している。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の税引前当期純利益が61百万円減少している。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 9,072 | 百万円 | 3,598 | 百万円 |
長期金銭債権 | 120 | 〃 | ― | 〃 |
短期金銭債務 | 3,809 | 〃 | 1,761 | 〃 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
関係会社(借入債務) | 34 | 百万円 | 32 | 百万円 |
※３ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形 | 百万円 | 百万円 | ||
うち関係会社受取手形割引高 | 〃 | 〃 | ||
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結している。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
当座貸越極度額及び | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃 |
差引額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 | 12,678 | 百万円 | 8,494 | 百万円 |
仕入高 | 4,766 | 〃 | 5,172 | 〃 |
営業取引以外の取引による取引高 | 4,123 | 〃 | 3,876 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造及び発送費 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | △ | 〃 | |
|
|
| ||
販売費に属する費用のおおよその割合 | 72 ％ | 77 ％ | ||
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 28 〃 | 23 〃 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
土地 | 94 | 〃 | 1,951 | 〃 |
その他 | 2 | 〃 | 1 | 〃 |
計 | 97 | 百万円 | 1,952 | 百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
土地 | 6 | 〃 | 95 | 〃 |
計 | 9 | 百万円 | 97 | 百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 61 | 百万円 | 20 | 百万円 |
機械及び装置 | 63 | 〃 | 38 | 〃 |
工具、器具及び備品 | 3 | 〃 | 5 | 〃 |
その他 | 8 | 〃 | 11 | 〃 |
計 | 137 | 百万円 | 75 | 百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していない。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 3,063 | 3,397 |
関連会社株式 | 696 | 696 |
計 | 3,760 | 4,094 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 872 | 百万円 | 26 | 百万円 |
未払賞与否認額 | 339 | 〃 | 328 | 〃 |
繰越欠損金 | ― | 〃 | 183 | 〃 |
減損損失 | 237 | 〃 | 192 | 〃 |
投資有価証券評価損否認額 | 142 | 〃 | 135 | 〃 |
退職給付引当金否認額 | 1,484 | 〃 | 1,349 | 〃 |
退職給付信託 | 1,513 | 〃 | 1,469 | 〃 |
資産除去債務 | 112 | 〃 | 108 | 〃 |
繰延ヘッジ損益 | ― | 〃 | 172 | 〃 |
その他 | 506 | 〃 | 647 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 5,209 | 百万円 | 4,614 | 百万円 |
評価性引当額 | △771 | 〃 | △780 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 4,438 | 百万円 | 3,834 | 百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 | 447 | 百万円 | 700 | 百万円 |
固定資産圧縮積立金 | 196 | 〃 | 149 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 283 | 〃 | 318 | 〃 |
繰延ヘッジ損益 | 44 | 〃 | ― | 〃 |
資産除去債務対応資産 | 42 | 〃 | 38 | 〃 |
その他 | 18 | 〃 | 13 | 〃 |
繰延税金負債合計 | 1,034 | 百万円 | 1,220 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 3,403 | 百万円 | 2,613 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入 | 3.6％ | 0.9％ |
住民税均等割 | 2.9％ | 1.0％ |
受取配当金等永久に益金に | △23.2％ | △6.4％ |
税額控除 | △0.9％ | △0.2％ |
外国源泉税等 | 4.6％ | 1.3％ |
評価性引当額 | △61.1％ | 1.5％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 36.9％ | 4.2％ |
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ | ― | △3.9％ |
その他 | 0.2％ | △1.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の | △1.6％ | 30.2％ |
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されている。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が129百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が138百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円減少している。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第96回定時株主総会で普通株式の併合議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更について決議するとともに、同株式併合議案を同株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認された。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、上記取締役会決議をもって、株式併合議案が株主総会で承認可決されることを条件として当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として株式の併合を行うものである。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数 (平成28年３月31日現在) | 183,627,147株 |
株式併合により減少する株式数 | 165,264,433株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 18,362,714株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式数及び併合割合に基づき算出した理論値である。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 | 平成28年５月26日 |
株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
株式併合及び単元株式数の変更 | 平成28年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,985.63円 | 2,052.17円 |
１株当たり当期純利益金額 | 52.16円 | 127.38円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。