(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                      (単位:百万円)

 

シューズ
事業

プラスチック事業

産業資材
事業

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,606

9,160

7,199

19,965

19,965

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

40

139

180

180

3,606

9,200

7,338

20,145

180

19,965

セグメント利益

229

556

400

727

488

238

 

(注)1.セグメント利益の調整額△488百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)である。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、埼玉県ふじみ野市の資産について、遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては129百万円である。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                      (単位:百万円)

 

シューズ
事業

プラスチック事業

産業資材
事業

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,496

9,125

7,012

19,634

19,634

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

39

127

167

167

3,496

9,165

7,140

19,801

167

19,634

セグメント利益

449

802

527

879

535

344

 

(注)1.セグメント利益の調整額△535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)である。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項なし。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

6円96銭

1円71銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,288

312

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,288

312

普通株式の期中平均株式数(千株)

185,067

183,038

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成28年8月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議した。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元のため、自己株式を取得するものである。

 

2.取得内容
(1)取得する株式の種類   普通株式
(2)取得する株式の総数   9,000,000株(上限)
               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.92%)
(3)株式の取得価額の総額  1,800,000,000円(上限)
(4)取得期間        平成28年8月9日~平成29年8月8日
(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

(注)平成28年6月29日開催の当社第96回定時株主総会で、株式併合に関する議案(10株を1株に併合)をご承認いただいたことに伴い、その効力発生日である平成28年10月1日以降、上記(2)取得する株式の総数9,000,000株は900,000株と読み替えることになる。