文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、国内は雇用・所得環境の改善と原油価格の安定は継続したが、個人消費の回復は進まず、後半は天候不順が続いたことから、消費財をはじめとする商品価格に下落傾向がみられた。海外では米国経済は引き続き好調を維持する一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気が下振れし、また英国のＥＵ離脱問題や世界各地で多発するテロ行為が不安材料となった。さらに円高傾向の為替相場はインバウンド効果を減衰させ、輸出企業の収益を圧迫し、これにともなう株価低迷により景気減速への懸念が強まるなど厳しい事業環境が継続した。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力した。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、スポーツ健康関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに徹底したコストダウンに取り組んだ。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高40,920百万円(前年同四半期比3.1％減)、営業利益929百万円(前年同四半期比69.7％増)、経常利益1,060百万円(前年同四半期比14.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益731百万円(前年同四半期比58.6％減)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
〈シューズ事業〉
幅広い世代から人気を得ているスポーツシューズの「スポルディング」は、スニーカーブームの市場背景を受け、特にシニア向けジョギングシューズが好調に推移し、前年売上を上回った。
また、発売３年目を迎えた米国ブランド「アウトドアプロダクツ」も、バッグと同素材を使用したスニーカーシリーズを中心に好調に推移し、前年売上を上回った。主力であるジュニアスポーツシューズ「瞬足」は、海外ブランドの台頭などにより苦戦し、シューズ事業全体では前年売上を下回った。
シューズ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高7,915百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益(営業利益)は△832百万円（前年同四半期は△478百万円）となった。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、国内向けは採用車種の増産により伸長し、中国・北米マーケット向けも堅調に推移したが、円高による外貨建売上高換算の影響により、全体では前年売上を下回った。
フイルムの国内事業は、建材用、印刷用が好調だったが、一般用は苦戦し、前年売上を下回った。輸出関係は苦戦し前年売上を下回った。北米事業は、医療用とグラフィック用が好調に推移したが、文具用は苦戦した。農業分野は、生分解用が好調に推移し、前年売上を上回った。
建装資材の床材・壁材は、新柄投入拡大の成果が出て、前年売上を上回った。
引布商品は、内需向けボートが伸び悩み、前年売上を下回った。
プラスチック事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高18,526百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益(営業利益)は1,652百万円（前年同四半期比53.4％増）となった。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、寝具・雑貨用など主力商品が好調に推移、また車輌用も伸長し、前年売上を上回った。
断熱資材は、農畜産向けを中心にパネル製品が好調だったが、ボード製品、システム製品はともに建築向けで苦戦し、スチレン製品はブロックが低迷し、全体では前年売上を下回った。
工業資材は、静電気対策品が半導体分野向けで海外顧客を中心に新規需要獲得が進んだが、国内向けの主要製品が減少し、前年売上を下回った。
産業資材事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高14,478百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益(営業利益)は1,209百万円（前年同四半期比26.1％増）となった。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は74,660百万円で前連結会計年度末に比較して3,347百万円減少した。
資産の部では、流動資産は47,719百万円となり前連結会計年度末に比較して2,753百万円減少した。これは主に、現金及び預金が477百万円、電子記録債権が446百万円増加したが、受取手形及び売掛金が3,580百万円減少したことによる。固定資産は26,940百万円となり前連結会計年度末に比較して594百万円減少した。これは主に、投資その他の資産が408百万円、有形固定資産が101百万円減少したことによる。
負債の部では、流動負債は24,136百万円となり前連結会計年度末に比較して1,353百万円減少した。これは主に、その他流動負債が277百万円増加したが、支払手形及び買掛金が1,211百万円、未払金が404百万円減少したことによる。固定負債は8,728百万円となり前連結会計年度末に比較して248百万円減少した。これは主に、退職給付に係る負債が145百万円、繰延税金負債が95百万円減少したことによる。
純資産の部は41,795百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,746百万円減少した。これは主に、退職給付に係る調整累計額が205百万円増加したが、為替換算調整勘定が1,223百万円、繰延ヘッジ損益が390百万円、その他有価証券評価差額金が188百万円、自己株式が148百万円減少したことによる。以上の結果、自己資本比率は56.0％となり前連結会計年度末に比べ0.2％好転した。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8,433百万円(前連結会計年度末比477百万円増加)となった。
営業活動の結果、増加した資金は3,396百万円(前年同四半期比421百万円収入増)となった。これは主に、売上債権の減少2,683百万円、減価償却費1,216百万円、税金等調整前四半期純利益1,059百万円による収入と、仕入債務の減少913百万円、たな卸資産の増加341百万円、その他の資産の増加308百万円の支出によるものである。
投資活動の結果、減少した資金は1,584百万円(前年同四半期は332百万円の収入)となった。これは主に、固定資産の取得による支出1,649百万円によるものである。
財務活動の結果、減少した資金は961百万円(前年同四半期比195百万円支出増)となった。これは主に、配当金の支払額732百万円、自己株式の取得による支出148百万円によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」という。)、および当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」という。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えている。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではない。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがある。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくない。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ．経営理念
当社グループは、多数の投資家に中・長期的に当社に投資を継続してもらうために、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を確保、向上させるための取組みとして以下のような施策を実施している。
当社グループは、「お客様の真の満足と感動をいただける価値（製品、サービス、情報）の提供を通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念の下、多角的に事業展開を図り、各事業がその強みを発揮することで「企業価値の増大」を図り、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えていく会社になることを目指し、以下の重要課題に取り組んでいる。
1) 生産性の向上
・生産技術力の強化
・生産設備の更新
2) 物流システム改革
3) 新商品開発－製品化のスピードアップ
4) 人事組織改革
5) 新規基幹情報システム導入
6) グローバル戦略の推進
当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ新たな商品を提供してきた。消費財としてのシューズ分野への積極的展開、また特に省資源や省エネルギーなど地球環境に配慮した製品を住宅資材(建材用断熱材)、電子材料(半導体製造用フィルム等)への製品化に展開している。また、防災テント、救命用ボートなど災害や新型インフルエンザなどの疫病に備えるための製品やサービスも提供しており、安心できる社会作りに貢献している。
ロ．コーポレートガバナンスの強化充実に向けた取り組み
当社グループは、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めている。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力している。
③本プランの内容(会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み)
イ．本プランの目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考えている。
このため、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として、旧プランを本プランとして更新した。
ロ．本プランのスキームの概要
本プランのスキームの概要は以下のとおりである。
(a) 本プランは特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為を対象とする。
(b) 本プランを適正に運用するため、当社の業務執行から独立している社外監査役および社外有識者から選任された３名の委員で構成された独立委員会を設置する。当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重する。
(c) 当社取締役会は大規模買付者に意向表明書、必要情報の提出を求める。
(d) 当社取締役会は、必要情報の提供を受けた後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための評価期間として設定する。
(e) 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置発動または不発動の決議をする。独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、または、独立委員会から対抗措置発動の勧告を受けた上で、当社取締役会が株主の意見を反映すべきと判断した場合には、当社取締役会は株主検討期間として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に株主総会を開催する。
(f) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置により大規模買付行為に対抗する場合がある。当社取締役会がとる具体的対抗措置の一つとして、対抗措置としての効果を勘案した条件を付して新株予約権の無償割当てを行う場合がある。
(g) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案の提示により株主を説得するに留め、原則として対抗措置はとらない。但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、必要に応じて株主総会の承認を得た上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、買収防衛を行うために必要かつ相当な範囲で、前記(f)の対抗措置の発動を決定することができるものとした。
(h) 本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において議案として審議可決され、同日より効力を発生し、その有効期限は平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっている。
④本プランの合理性について(本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが前記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足している。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっている。
ロ．株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、前記③イ．「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものである。
本プランの更新は、株主の承認を条件としており、株主の意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられる。
ハ．株主意思を反映するものであること
本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の意思を確認するため、議案として上程し審議可決された。
また、更新後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映される。
ニ．取締役会の恣意的判断の排除
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。
ホ．デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能である。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではない。なお、当社では取締役解任決議要件についても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしていない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は738百万円である。
①当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりである。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手年月 |
完成予定 |
完成後の |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||||
|
提出 |
足利第一工場 (栃木県足利市) |
プラスチック 事業 |
車輌内装用資材製造設備 |
389 |
22 |
自己資金 |
平成28年 |
平成29年 |
生産能力の増強 |
|
九州工場 (福岡県飯塚市) |
産業資材事業 |
ウレタン製造設備 及び建物新設 |
622 |
124 |
自己資金 |
平成28年 |
平成29年 |
生産能力の増強 |
|
|
足利第二工場 (栃木県足利市) |
プラスチック 事業 |
環境対策設備 |
509 |
72 |
自己資金 |
平成28年 |
平成29年 |
― |
|
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりである。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
着手年月 |
完成予定年月 |
完成後の増加能力 |
|
提出会社 |
足利第二工場 |
産業資材事業 |
断熱資材製造設備 |
370 |
― |
平成29年５月 |
生産能力の増強 |
(注) 前連結会計年度末の計画は、完成予定年月平成29年３月であったが、完成予定年月が変更になった。