第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「成長分野への重点投資」を基本的戦略として、当連結会計年度は新商品、設備更新、研究開発、環境対策等に全体で2,649百万円の設備投資を実施しております。
 シューズ事業においては、シューズ製造設備の維持、モールド更新等に264百万円の投資を実施しました。
 プラスチック事業においては、車輌内装用資材製造設備の更新等に1,387百万円の投資を実施しました。
 産業資材事業においては、スチレン製造設備の更新等に902百万円の投資を実施しました。
 また、上記投資以外に全社共通として、福利厚生施設の維持改修、試験研究設備の更新等を94百万円実施しました。
 所要資金については自己資金で賄っており、新たな社債の発行等のファイナンスは行っておりません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

足利第一工場
(栃木県足利市)

シューズ事業
プラスチック事業
産業資材事業

シューズ製造設備
フイルム製造設備
ウレタン製造設備他

2,360

1,715

530

(216)

196

4,803

486

足利第二工場
(栃木県足利市)

シューズ事業
プラスチック事業
産業資材事業

シューズ製造設備
壁材製造設備
断熱資材製造設備他

1,272

1,071

1,790

(144)

152

4,287

225

足利第三工場
(栃木県足利市)

シューズ事業
プラスチック事業

物流設備
ボート製造設備

179

66

359

(22)

17

622

28

滋賀第一工場
(滋賀県野洲市)

プラスチック事業

フイルム製造設備
床材製造設備

390

407

183

(62)

40

1,022

90

滋賀第二工場
(滋賀県犬上郡
豊郷町)

シューズ事業
産業資材事業

物流設備
ウレタン製造設備
断熱資材製造設備他

1,240

638

393

(197)

19

2,290

94

美唄工場
(北海道美唄市)

産業資材事業

ウレタン製造設備
断熱資材製造設備他

147

41

54

(41)

0

244

15

九州工場
(福岡県飯塚市)

産業資材事業

断熱資材製造設備
スチレン製造設備

107

24

381

(45)

0

513

10

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

3.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

4.現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

(2) 在外子会社

平成28年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

ACHILLES
USA,INC.

本社工場(米国ワシントン州)

プラスチック事業

フイルム製造設備

579

739

90

(160)

18

1,427

144

広州崇徳鞋業有限公司

本社工場
(中国広東省)

シューズ事業

シューズ製造設備

100

5

(49)

3

108

280

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

3.現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出
会社

九州工場

(福岡県飯塚市)

産業資材事業

ウレタン製造設備 及び建物新設

622

149

自己資金

平成28年
5月

平成29年
6月

生産能力の増強

足利第二工場

(栃木県足利市)

プラスチック  事業

環境対策設備

509

91

自己資金

平成28年
6月

平成30年
3月

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 重要な設備の除却等

 

   経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。