１ 連結の範囲に関する事項
子会社
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社
主要な会社等の名称
昆山阿基里斯人造皮有限公司
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ACHILLES USA, INC.、ACHILLES HONG KONG CO., LTD.、崇徳有限公司、広州崇徳鞋業有限公司、榮新科技有限公司、阿基里斯電子材料(東莞)有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司及びCENT-ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～12年 |
但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ＰＣＢ廃棄物処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
(ヘッジ手段) |
為替予約等 |
|
(ヘッジ対象) |
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
但し、重要性がない場合は発生時に一括償却しております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた71百万円は、「支払補償費」12百万円、「その他」58百万円として組替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
〃 |
|
〃 |
|
その他 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
1,491百万円 |
1,389百万円 |
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
差引額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
86 |
〃 |
7 |
〃 |
|
土地 |
1,951 |
〃 |
505 |
〃 |
|
その他 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
2,038 |
百万円 |
513 |
百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
土地 |
95 |
〃 |
0 |
〃 |
|
その他 |
― |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
97 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(前連結会計年度)
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
遊休資産 |
建物及び土地 |
埼玉県ふじみ野市 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記、埼玉県ふじみ野市の資産について、遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物98百万円、土地30百万円、その他0百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
(当連結会計年度)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
営業所 |
建物及び構築物等 |
福岡県福岡市 |
23百万円 |
|
営業所 |
建物及び構築物等 |
福岡県糟屋郡 |
70百万円 |
|
工場 |
建物及び構築物等 |
栃木県佐野市 |
88百万円 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
福岡県福岡市及び福岡県糟屋郡の資産は、当該営業所の移転決定に伴い、売却する予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物23百万円、土地70百万円であります。
栃木県佐野市の資産は、当該工場の移転決定に伴い、売却する予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物44百万円、解体費用43百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
44 |
百万円 |
183 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
40 |
〃 |
105 |
〃 |
|
その他 |
7 |
〃 |
25 |
〃 |
|
計 |
91 |
百万円 |
314 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
41 |
百万円 |
|
58 |
百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
〃 |
|
△25 |
〃 |
|
税効果調整前 |
41 |
百万円 |
|
33 |
百万円 |
|
税効果額 |
△35 |
〃 |
|
11 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6 |
百万円 |
|
44 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△697 |
百万円 |
|
737 |
百万円 |
|
税効果額 |
217 |
〃 |
|
△226 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△480 |
百万円 |
|
511 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△156 |
百万円 |
|
△355 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,225 |
百万円 |
|
926 |
百万円 |
|
組替調整額 |
44 |
〃 |
|
592 |
〃 |
|
税効果調整前 |
△1,181 |
百万円 |
|
1,518 |
百万円 |
|
税効果額 |
373 |
〃 |
|
△464 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△808 |
百万円 |
|
1,054 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△56 |
百万円 |
|
△128 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,496 |
百万円 |
|
1,126 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
190,627,147 |
― |
7,000,000 |
183,627,147 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
5,559,264 |
2,029,722 |
7,000,890 |
588,096 |
(注) 1.普通株式の発行済株式数の減少7,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,029,722株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるもの2,000,000株、単元未満株式の買取によるもの29,722株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少7,000,890株は、取締役会決議による自己株式の消却によるもの7,000,000株、単元未満株式の買増請求による売渡し890株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
740百万円 |
４円 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
732百万円 |
４円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
183,627,147 |
― |
165,264,433 |
18,362,714 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
588,096 |
1,620,059 |
1,485,135 |
723,020 |
(注) 1.普通株式の発行済株式数の減少165,264,433株は、株式併合によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,620,059株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの1,608,400株、株式併合に伴う端数株式の買取りによるもの1,225株、単元未満株式の買取りによるもの10,434 株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少1,485,135株は、株式併合によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
732百万円 |
４円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
881百万円 |
50円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注）1.平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした普通株式10株を１株とする株式併合の影響を考慮しております。
2.１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,957 |
百万円 |
9,951 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△2 |
〃 |
△2 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
7,955 |
百万円 |
9,949 |
百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
416 |
376 |
|
１年超 |
971 |
679 |
|
合計 |
1,388 |
1,056 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権であります受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券であります株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務であります支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(※1) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,957 |
7,957 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金(※2) |
26,911 |
26,911 |
― |
|
(3) 電子記録債権(※2) |
987 |
987 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
2,440 |
2,440 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
( 14,589) |
( 14,589) |
― |
|
(6) 電子記録債務 |
― |
― |
― |
|
(7) 短期借入金 |
( 2,315) |
( 2,315) |
― |
|
(8) 未払金 |
( 3,876) |
( 3,876) |
― |
|
(9) 長期借入金 |
( 3,000) |
( 3,002) |
( 2) |
|
(10) デリバティブ取引 |
( 560) |
( 560) |
― |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金は控除しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(※1) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
9,951 |
9,951 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金(※2) |
25,059 |
25,059 |
― |
|
(3) 電子記録債権(※2) |
2,617 |
2,617 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
2,508 |
2,508 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
( 13,631) |
( 13,631) |
― |
|
(6) 電子記録債務 |
( 2,065) |
( 2,065) |
― |
|
(7) 短期借入金 |
( 2,233) |
( 2,233) |
― |
|
(8) 未払金 |
( 2,743) |
( 2,743) |
― |
|
(9) 長期借入金 |
( 3,000) |
( 2,997) |
2 |
|
(10) デリバティブ取引 |
177 |
177 |
― |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金は控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金並びに(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式及び関連会社株式 |
1,653 |
1,514 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
7,957 |
|
受取手形及び売掛金 |
26,911 |
|
電子記録債権 |
987 |
|
投資有価証券 |
― |
|
合計 |
35,856 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
9,951 |
|
受取手形及び売掛金 |
25,059 |
|
電子記録債権 |
2,617 |
|
投資有価証券 |
― |
|
合計 |
37,628 |
(注4)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,315 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
3,000 |
― |
|
合計 |
2,315 |
― |
― |
― |
3,000 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,233 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
― |
― |
3,000 |
― |
― |
|
合計 |
2,233 |
― |
― |
3,000 |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,400 |
1,016 |
1,383 |
|
小計 |
2,400 |
1,016 |
1,383 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
39 |
44 |
△4 |
|
小計 |
39 |
44 |
△4 |
|
合計 |
2,440 |
1,060 |
1,379 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額162百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,507 |
1,097 |
1,409 |
|
小計 |
2,507 |
1,097 |
1,409 |
|
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1 |
1 |
△0 |
|
小計 |
1 |
1 |
△0 |
|
合計 |
2,508 |
1,098 |
1,409 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額125百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
1 |
0 |
0 |
|
合計 |
1 |
0 |
0 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
9,675 |
1,207 |
△560 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
買掛金 |
611 |
― |
(注 ２) |
|
合計 |
10,287 |
1,207 |
△560 |
||
(注)１．時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
6,125 |
531 |
177 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
買掛金 |
515 |
― |
(注 ２) |
|
合計 |
6,640 |
531 |
177 |
||
(注)１．時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、規約型確定給付企業年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度を設けており、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社では、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
15,752 |
15,123 |
|
勤務費用 |
666 |
658 |
|
利息費用 |
96 |
93 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
88 |
185 |
|
退職給付の支払額 |
△1,481 |
△1,491 |
|
退職給付債務の期末残高 |
15,123 |
14,569 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
12,472 |
11,830 |
|
期待運用収益 |
231 |
234 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,137 |
1,111 |
|
事業主からの拠出額 |
1,234 |
528 |
|
退職給付の支払額 |
△971 |
△960 |
|
年金資産の期末残高 |
11,830 |
12,745 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,049 |
9,738 |
|
年金資産 |
△11,830 |
△12,745 |
|
|
△1,780 |
△3,006 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,073 |
4,830 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,292 |
1,823 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,073 |
4,830 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,780 |
△3,006 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,292 |
1,823 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
666 |
658 |
|
利息費用 |
96 |
93 |
|
期待運用収益 |
△231 |
△234 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
48 |
595 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△3 |
△3 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
576 |
1,108 |
(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金178百万円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異 |
1,177 |
△1,522 |
|
合計 |
1,181 |
△1,518 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△10 |
△7 |
|
未認識数理計算上の差異 |
544 |
△977 |
|
合計 |
533 |
△984 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日） |
|
債券 |
32％ |
26％ |
|
株式 |
52％ |
58％ |
|
一般勘定 |
6％ |
5％ |
|
オルタナティブ |
4％ |
4％ |
|
短期資産 |
5％ |
6％ |
|
その他 |
1％ |
1％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注)１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度 40％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
|
予想昇給率 |
6.8％ |
6.8％ |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度34百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与否認額 |
374百万円 |
400百万円 |
|
減損損失 |
195 〃 |
216 〃 |
|
投資有価証券評価損否認額 |
135 〃 |
135 〃 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
32 〃 |
75 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
1,508 〃 |
1,439 〃 |
|
退職給付信託 |
1,469 〃 |
1,503 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
172 〃 |
― 〃 |
|
繰越欠損金 |
447 〃 |
277 〃 |
|
未実現利益 |
84 〃 |
89 〃 |
|
その他 |
421 〃 |
512 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
4,843百万円 |
4,650百万円 |
|
評価性引当額 |
△752 〃 |
△854 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
4,091百万円 |
3,796百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
594百万円 |
965百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
149 〃 |
123 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
319 〃 |
308 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
― 〃 |
54 〃 |
|
減価償却費 |
152 〃 |
111 〃 |
|
その他 |
369 〃 |
357 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
1,585百万円 |
1,921百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,506百万円 |
1,875百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入 |
1.1％ |
1.3％ |
|
税額控除 |
△0.2％ |
△4.3％ |
|
外国源泉税等 |
1.1％ |
0.8％ |
|
評価性引当額 |
2.5％ |
4.5％ |
|
在外子会社等との税率差異 |
△1.1％ |
△1.2％ |
|
在外子会社等の留保利益 |
0.3％ |
△0.2％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産 |
3.5％ |
― |
|
子会社清算に伴う繰越欠損金の 引継ぎ |
△3.2％ |
― |
|
その他 |
0.4％ |
0.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
37.2％ |
32.4％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
労働安全衛生法(石綿障害予防規則)及び廃棄物処理法等に基づき、飛散防止の処置を完了しているアスベスト含有設備に関する将来のアスベスト除去費用及び、本社ビル、借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から５～25年と見積り、割引率は0.5～1.5％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
期首残高 |
351 |
百万円 |
356 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3 |
〃 |
7 |
〃 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
〃 |
1 |
〃 |
|
その他増減額（△は減少） |
△0 |
〃 |
― |
〃 |
|
期末残高 |
356 |
百万円 |
365 |
百万円 |