（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
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用途 |
種類 |
場所 |
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遊休資産 |
建物及び土地 |
埼玉県ふじみ野市 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしている。また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っている。
上記、埼玉県ふじみ野市の資産について、遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物98百万円、土地30百万円、その他0百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価している。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
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用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
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営業所 |
建物及び構築物等 |
福岡県福岡市 |
23百万円 |
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営業所 |
建物及び構築物等 |
福岡県糟屋郡 |
70百万円 |
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工場 |
建物及び構築物等 |
栃木県佐野市 |
88百万円 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしている。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っている。
福岡県福岡市及び福岡県糟屋郡の資産は、当該営業所の移転決定に伴い、売却する予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物23百万円、土地70百万円である。
栃木県佐野市の資産は、当該工場の移転決定に伴い、売却する予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物44百万円、解体費用43百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定している。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,910百万円 |
1,871百万円 |
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のれんの償却額 |
25百万円 |
16百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
740百万円 |
４円 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
732百万円 |
４円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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シューズ |
プラスチック事業 |
産業資材 |
計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
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(注)１．セグメント利益の調整額△1,547百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、埼玉県ふじみ野市の資産について、遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては129百万円である。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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シューズ |
プラスチック事業 |
産業資材 |
計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
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(注)１．セグメント利益の調整額△1,641百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シューズ事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所の移転決定に伴い、売却する予定であるため、減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「シューズ事業」セグメントが70百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が23百万円である。
「産業資材事業」セグメントにおいて、工場の移転決定に伴い、売却する予定であるため、減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては88百万円である。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
124円52銭 |
84円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,301 |
1,540 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,301 |
1,540 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
18,483 |
18,216 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
該当事項なし。