文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの兆しが見られました。海外は米国経済が堅調に推移するなか、イギリスのＥＵ離脱問題はありましたがユーロ圏の経済は回復をたどり、中国をはじめとするアジア新興国経済も底堅く推移しました。一方で、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、健康・生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに徹底したコストダウンに取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高20,607百万円(前年同四半期比5.0％増)、営業利益459百万円(前年同四半期比33.2％増)、経常利益583百万円(前年同四半期比44.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益832百万円(前年同四半期比166.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」は、「Ｓ－ＧＬＩＤＥ」を新たに投入し拡販に注力しましたが、海外ブランドの台頭などにより前年売上を下回りました。一方、「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」は、主軸の婦人向け製品を全国の有名百貨店へ拡販し、前年売上を上回りましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高3,233百万円(前年同四半期比7.5％減)、セグメント損失(営業損失)は621百万円(前年同四半期はセグメント損失449百万円)となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、北米マーケットは減速しましたが、国内・中国は採用車種生産の好調により伸長し、全体では前年売上を上回りました。
フイルムの国内事業は、内需関連が電材用で好調に推移し、前年売上を上回りました。輸出は、産業用と欧州向け窓用が好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、産業用が好調に推移し、前年売上を上回りました。農業分野は、農業用ハウスの被覆材と生分解用が好調に推移し、前年売上を上回りました。
建装資材の壁材は、好調な市況と新柄投入拡大の効果により、前年売上を大きく上回りました。一方、床材は、主力のクッションフロアの低迷により前年売上を下回りました。
引布商品は、内需向けのエアーテント、ジョイントおよび輸出用の引布原反が好調に推移し、前年売上を上回りました。
プラスチック事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高9,979百万円(前年同四半期比9.4％増)、セグメント利益(営業利益)は994百万円(前年同四半期比24.0％増)となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、車輌用が好調に推移しましたが、家具・寝具用などが低調な推移となり前年売上を下回りました。
断熱資材は、システムは前年並みの売上でしたが、ボード製品は住宅向け、パネル製品は畜産向け、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移して前年売上を上回り、全体では前年売上を上回りました。
工業資材は、国内は製造業の国内回帰を受けた静電気対策品の回復、海外は半導体分野向けのウェハー搬送部材の拡販により、前年売上を上回りました。
産業資材事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高7,394百万円(前年同四半期比5.4％増)、セグメント利益(営業利益)は690百万円(前年同四半期比30.8％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は77,950百万円で前連結会計年度末に比較して1,770百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は49,335百万円となり前連結会計年度末に比較して2,026百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が800百万円、電子記録債権が746百万円、原材料及び貯蔵品が136百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,664百万円、現金及び預金が1,121百万円減少したことによります。固定資産は28,615百万円となり前連結会計年度末に比較して255百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産が203百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は24,941百万円となり前連結会計年度末に比較して1,260百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が779百万円増加しましたが、未払法人税等が632百万円、未払金が596百万円、その他流動負債が547百万円、支払手形及び買掛金が263百万円減少したことによります。固定負債は8,666百万円となり前連結会計年度末に比較して13百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が9百万円減少したことによります。
純資産の部は44,341百万円となり、前連結会計年度末に比較して495百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が168百万円増加しましたが、自己株式の取得により371百万円、為替換算調整勘定が315百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は56.9％となり前連結会計年度末に比べ0.7％好転しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ．当社は、以下の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。
＜事業戦略＞
① 最終消費財の拡大によるブランド力の向上
② 生産財の品質と性能アップによるシェア拡大
③ 海外生産・販売各拠点の再構築
＜経営基盤の強化＞
① シューズ事業の再構築
② 商品力および生産性の向上（当社固有技術の活用と強化、新規設備の導入）
③ 国内外の物流改革
④ 迅速な新商品開発
⑤ 人事組織改革
⑥ 基幹情報システム更新
また、創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は355百万円であります。