文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの兆しがあるものの、天候不順の影響もあり消費者物価の基調は横ばいで推移しました。海外では米国経済が引き続き好調を維持し、ＥＵ圏経済も緩やかな回復がみられ、中国をはじめとするアジア新興国の景気も持ち直しの動きがありましたが、地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、健康・生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに徹底したコストダウンに取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高42,805百万円(前年同四半期比4.6％増)、営業利益1,090百万円(前年同四半期比17.3％増)、経常利益1,306百万円(前年同四半期比23.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,221百万円(前年同四半期比67.0％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」は、「ＳＴＯＲＭ ＭＡＸ」を新たに投入し拡販に注力しましたが、海外ブランドの台頭などにより前年売上を下回りました。一方、「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」は、主軸の婦人向け製品を全国の有名百貨店へ拡販し、前年売上を上回りましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高7,377百万円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント損失(営業損失)は760百万円（前年同四半期はセグメント損失832百万円）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、採用車種生産の好調により伸長しました。航空機内装用資材も大きく伸長し、全体でも前年売上を上回りました。
フイルムの国内事業は、電材用が好調に推移し前年売上を上回りました。輸出は、産業用と欧州・豪州向け窓用が好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、産業用、印刷用が好調に推移し、前年売上を上回りました。農業分野は、生分解用が好調に推移し、前年売上を上回りました。
建装資材の壁材は、好調な市況が継続し、新柄投入拡大との相乗効果により、前年売上を大きく上回りました。一方、床材は、主力のクッションフロアの低迷により前年売上を下回りました。
引布商品は、排水管用ジョイントが好調に推移したことに加え、エアーテントと大型救助ボートの新規受注により、前年売上を上回りました。
プラスチック事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高20,343百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益(営業利益)は1,885百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、車輌用が好調に推移しましたが、寝具・家具用などが低調な推移となり、前年売上を下回りました。
断熱資材は、システムが一般建築物件向けの受注で苦戦しましたが、ボード製品は住宅向け、パネル製品は畜産向け、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移し、断熱資材全体では前年売上を上回りました。
工業資材は、海外ユーザーを中心に半導体分野向け搬送用部材が伸長したことに加え、国内も製造業の国内回帰を受けた静電気対策品の販売が回復したことにより、前年売上を上回りました。
産業資材事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高15,083百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益(営業利益)は1,237百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は77,771百万円で前連結会計年度末に比較して1,948百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は48,974百万円となり前連結会計年度末に比較して2,387百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が506百万円、商品及び製品が322百万円、仕掛品が117百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,079百万円、現金及び預金が1,123百万円減少したことによります。固定資産は28,797百万円となり前連結会計年度末に比較して438百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が344百万円、投資その他の資産が85百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は24,724百万円となり前連結会計年度末に比較して1,477百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が966百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が936百万円、その他流動負債が605百万円、未払法人税等が474百万円、未払金が425百万円減少したことによります。固定負債は8,571百万円となり前連結会計年度末に比較して109百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が83百万円、繰延税金負債が31百万円減少したことによります。
純資産の部は44,475百万円となり、前連結会計年度末に比較して361百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が339百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円、退職給付に係る調整累計額が141百万円増加しましたが、自己株式の取得により686百万円、為替換算調整勘定が279百万円減少したことによります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,504百万円減少しております。以上の結果、自己資本比率は57.2％となり前連結会計年度末に比べ1.0％好転しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8,825百万円(前連結会計年度末比1,123百万円減少)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は2,046百万円(前年同四半期比1,349百万円収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,558百万円、売上債権の減少1,512百万円、減価償却費1,296百万円による収入と、法人税等の支払額723百万円、たな卸資産の増加527百万円、未払消費税等の減少430百万円、固定資産除売却損益295百万円、その他の負債の減少253百万円の支出によるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は1,553百万円(前年同四半期比30百万円支出減)となりました。これは主に、固定資産の売却による収入725百万円と、固定資産の取得による支出2,260百万円によるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は1,568百万円(前年同四半期比607百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額881百万円、自己株式の取得による支出686百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ．当社は、以下の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。
＜事業戦略＞
① 最終消費財の拡大によるブランド力の向上
② 生産財の品質と性能アップによるシェア拡大
③ 海外生産・販売各拠点の再構築
＜経営基盤の強化＞
① シューズ事業の再構築
② 商品力および生産性の向上（当社固有技術の活用と強化、新規設備の導入）
③ 国内外の物流改革
④ 迅速な新商品開発
⑤ 人事組織改革
⑥ 基幹情報システム更新
また、創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は735百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手年月 |
完成予定 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
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提出 |
足利第一工場 (栃木県足利市) |
全社共通 |
研修施設 |
649 |
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自己資金 |
平成29年 |
平成30年 |
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