(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、CENT-ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.は清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より、阿基里斯電子材料(東莞)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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福岡県福岡市 |
営業所 |
建物及び構築物等 |
23百万円 |
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福岡県糟屋郡 |
営業所 |
建物及び構築物等 |
70百万円 |
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栃木県佐野市 |
工場 |
建物及び構築物等 |
88百万円 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
福岡県福岡市及び福岡県糟屋郡の資産は、当該営業所の移転決定に伴い、売却する予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物23百万円、土地70百万円であります。
栃木県佐野市の資産は、当該工場の移転決定に伴い、売却する予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物44百万円、解体費用43百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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北海道石狩市 |
売却予定資産 |
土地及び建物等 |
87百万円 |
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栃木県佐野市 |
売却予定資産 |
土地 |
12百万円 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
北海道石狩市の資産について、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物35百万円、土地51百万円、その他0百万円であります。
栃木県佐野市の資産について、売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地12百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
1,871百万円 |
2,022百万円 |
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のれんの償却額 |
16百万円 |
―百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
732百万円 |
４円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
(注） 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
881百万円 |
50円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
(注） １株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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シューズ |
プラスチック事業 |
産業資材 |
計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,641百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シューズ事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所の移転決定に伴い、売却する予定であるため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「シューズ事業」セグメントが70百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が23百万円であります。
「産業資材事業」セグメントにおいて、工場の移転決定に伴い、売却する予定であるため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては88百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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シューズ |
プラスチック事業 |
産業資材 |
計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,895百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「シューズ事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「シューズ事業」セグメントが61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が26百万円であります。
「産業資材事業」セグメントにおいて、売却方針の決定がされた資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
84円57銭 |
108円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,540 |
1,876 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,540 |
1,876 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
18,216 |
17,351 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。