文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では緩やかながら景気回復基調が継続した一方で、個人消費や消費者物価指数は低い伸びで推移しました。海外では米国や中国・アジア新興国経済が堅調に推移したものの、米国発の外交・貿易問題が懸念材料となり、また原油などの天然資源価格も上昇を続けるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は、前年同四半期に比べ928百万円減少し、19,678百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は、人件費等の減少に伴い販売費及び一般管理費は減少したものの、原油価格の継続的な上昇に伴う更なる原材料価格の上昇により、前年同四半期に比べ108百万円減少し、350百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が前年同四半期比で13百万円の増加、為替差益の発生に伴う前年同四半期比31百万円の増加がありましたが、前年同四半期に比べ48百万円減少し、535百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において固定資産売却益396百万円を計上したこと等に伴い、前年同四半期に比べ442百万円減少し、389百万円（前年同四半期比53.2％減）となりました。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」は、新アイテム「ＳＹＵＮＳＯＫＵ ＰＨＡＮＴＯＭ」の拡販に注力しましたが、海外ブランドの台頭などにより前年売上を下回りました。「子供が一日で一番長く履く靴・・・だから上履きを変える」をコンセプトに上市した高機能校内用上履きの「瞬足＠ＳＣＨＯＯＬ」は好評を得たものの、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,655百万円と前年同四半期に比べ577百万円の減収（前年同四半期比17.9％減）となりました。
セグメント損失は、主に人件費等の減少に伴う販売費及び一般管理費の減少により、381百万円の損失（前年同四半期は621百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、国内向けは自工メーカーの減産の影響を受けましたが、北米・中国向けは堅調に推移し、前年売上を上回りました。
フイルムの国内事業は、産業用が苦戦し前年売上を下回りました。輸出は、産業用と窓用が好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、印刷用は好調でしたが、産業用で苦戦し、前年売上を下回りました。農業分野は、前年並みの売上となりました。
建装資材は、前期末からの市況低迷が続きましたが、壁材の新柄投入などの効果により前年並みの売上となりました。
引布は、米国向けボート輸出は好調でしたが、全体として前年売上を若干下回りました。
プラスチック事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,838百万円と前年同四半期に比べ141百万円の減収（前年同四半期比1.4％減）となりました。
セグメント利益は、主に減収に伴う粗利の減少により、前年同四半期に比べて45百万円減少の948百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、寝具・雑貨・車輌用など主力製品が好調に推移し、前年売上を上回りました。
断熱資材は、パネル製品は畜産向け、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移し、前年売上を上回りましたが、注文住宅を中心とした住宅着工低迷の影響等により、ボード製品、システム製品は前年売上を下回り、全体でも前年売上を下回りました。
工業資材は、静電気対策品が海外半導体ユーザーの生産調整の影響を受けて前年売上を下回りました。また、ＲＩＭ成形品は海外市場での分析機器販売不振の影響により、前年売上を下回りました。
産業資材事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,185百万円と前年同四半期に比べて208百万円の減収（前年同四半期比2.8％減）となりました。
セグメント利益は、主に原油価格の継続的な上昇に伴う更なる原材料価格の上昇及び物流費の増加の影響により、前年同四半期に比べて252百万円減少の437百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は77,274百万円で前連結会計年度末に比較して2,291百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は47,024百万円となり前連結会計年度末に比較して1,791百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が1,113百万円、その他流動資産が406百万円、電子記録債権が317百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,452百万円、現金及び預金が1,458百万円減少したことによります。固定資産は30,250百万円となり前連結会計年度末に比較して500百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が314百万円、投資その他の資産が148百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債は24,408百万円となり前連結会計年度末に比較して1,542百万円減少しました。これは主に、未払金が852百万円、未払法人税等が418百万円、その他流動負債が306百万円減少したことによります。固定負債は8,546百万円となり前連結会計年度末に比較して9百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が11百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が30百万円減少したことによります。
純資産の部は44,319百万円となり、前連結会計年度末に比較して739百万円減少しました。これは主に、繰延ヘッジ損益が210百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が331百万円、自己株式の取得により305百万円、利益剰余金が284百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は57.4％となり前連結会計年度末に比べ0.8％好転しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ．当社は、以下の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。
＜事業戦略＞
① 消費財分野の強化・ブランド確立による企業価値の向上
② 中間財・生産財の高品質化によるシェア拡大
③ 海外生産・販売各拠点の再構築
＜経営基盤の強化＞
① シューズ事業の収益性改善
② 当社固有技術の強化による生産性の向上
③ 国内外の物流改革
④ 顧客起点に立った迅速な新商品開発
⑤ 新人事制度によるグローバル人材の育成
⑥ 基幹情報システム更新
また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、平成29年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
④取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は351百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
着手年月 |
完成予定年月 |
完成後の増加能力 |
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提出会社 |
足利第二工場 |
プラスチック事業 |
環境対策設備 （壁材製造設備の 排煙処理装置） |
509 |
平成28年６月 |
平成30年９月 |
生産能力の増強 |
(注) 前連結会計年度末の計画は、完成予定年月平成30年８月でしたが、完成予定年月が変更になりました。